kyunkyunさん、別ブログでのお誘いをありがとうございます。こちらでの議論に参加したいとは思いつつも、本業にとりまぎれていました。
簡単にですが、感想を。
月額２万５千円ですと、それで食っていくことはできないので、大きな社会変化は起こさず、全般的な貧困改善と消費生活向上になると思います。やって悪くはないと思います。
その影響は、生活保護、年金、失業保険等の社会保障費に上乗せされたＢＩか、あるいはそのぶん社会保障費から引かれるＢＩなのかで、効果が大きく違うと思います。
社会保障現金支給を２万５千円ぶん減らす場合、貧困解消の効果は小さいし、老人や生活保護の手取りが増えず働ける人の手取りだけ増えます。不満は大きいと思います。
このタイプの実現可能性はないと見ます。
上乗せＢＩの場合、総額３８兆円/年となり、限界消費性向（所得増加があったうちの消費に回る率）を０．８として、約３１兆円が新たな消費に回ると予想されます。これは単純計算でＧＤＰを６．５％増やします。
この財源を消費税増税とした場合、約１５％の消費税アップが必要です。それによる価格上昇と売れ行き不振がありますので、ある程度は効果が相殺され、４〜５％程度のＧＤＰ増加、ただし貧困層は潤う、という効果と思います。
法人税、所得税の場合も、だいたい同様です。
ただ、３０〜４０兆円使えば、教育費全面無償、生活保護範囲の拡大、医療費自己負担の大幅引き下げ、失業保険の税負担ができます。この程度の額でしたら、そういう個別支給の部分を増やしたほうが、安心社会ができるのではないか、という直感があります。
政府通貨で出した場合、３０兆円程度ならなんとか耐えられるかとも思いますが、毎年３０兆円を出し続けたのでは、残高が増え続け、じきに通貨不安を起こすと思います。
信用創造で通貨を増やす場合は、資産と負債がかならず同額発生しますので、自律的消滅のメカニズムがあります。（不良債権の発生という意味。どかんと起これば恐慌）
しかし、政府通貨の場合、消滅メカニズムがありませんので、発行量には限界があるはずです。
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Date：2010/11/28(日) 16:06 【返信】