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前兆現象の調査・研究・情報掲示板

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No.3820 内浦湾M5.3、分析通りの「逆断層構造」 投稿者:佐賀・杉 太郎  投稿日:2016/06/17(Fri) 09:03

    お世話になります。
 昨日の内浦湾M5.3、想定本震ではないものの、想定域での対応前震と観られます。
 気象庁・防災研の発表では「逆断層構造」発震との事で、
VHF観測香取グラフ形状からの予想分析の正しさが一つ証明されたと観ています。



No.3818 内浦湾・M5.3は前震。〜20日本体発震に警戒。 投稿者:佐賀.杉 太郎  投稿日:2016/06/16(Thu) 19:31



    お世話になります。
 本日14時過ぎ内浦湾M5.3 D:5km付近。
 これは前兆の規模からして前震で、〜20日満月付近での本体発震・浅震源を危惧しています。

本欄 5/29(Sun) No.3810  09:13投稿
 極めて明瞭なる同期・予兆。道東〜南〜東北東岸
 
 追記 6/02 22:20 最終的予知記載
  津軽海峡付近、6月5日午前11時前後 
  M8前後、深度-60km以下 逆断層構造。

 



No.3817 【研究参考画像】 投稿者:南海トラフ地震地域 投稿日:2016/06/13(Mon) 08:41

   

【Hi-net】 北海道西部 最新24時間の震央分布図 (規模/深さ/断層)

画像サイズ 僅か 30 KB 前後 (ホスト側にて適時画像データ更新)

2016/06/17  (N=75) 前後





No.3816 【研究参考資料】 投稿者:南海トラフ地震地域 投稿日:2016/06/12(Sun) 22:58



    「激しい揺れの確率」全国の予測地図を公表

6月10日 17時07分

今後30年以内に地震で震度6弱以上の激しい揺れに襲われる確率を示した最新の全国の予測地図が10日公表され、関東や太平洋側などで引き続き高い確率となっているほか長野県の一部で前回より確率が上がりました。
政府の地震調査委員会は全国の活断層や海溝型の巨大地震などに関する研究成果に基づき、今後30年以内に地震で震度6弱以上の激しい揺れに襲われる確率を推計し、「全国地震動予測地図」として公表しています。
10日公表された今年度版の予測によりますと、その確率は関東や太平洋側で高く、千葉市で85%、横浜市と水戸市で81%、高知市で73%、静岡市で68%、北海道根室市で63%、大阪市で55%、東京都庁で47%、名古屋市で45%などとなっています。
おととし12月に公表された前回と比べて大きな傾向は変わりませんが、巨大地震が想定される南海トラフ沿いの太平洋側では前回と比べて2ポイントほど高くなったほか、長野県から山梨県にかけてのびる「糸魚川ー静岡構造線断層帯」の評価が見直された結果、周辺の確率は全体として下がった一方、長野県安曇野市では29.5%と前回よりも10.4ポイント上昇ました。
一方、今回公表された予測地図はことし1月1日時点の確率で熊本地震の影響は考慮されておらず、地震調査委員会は今後、詳細な調査を行って新たな予測地図に反映させたいとしています。
地震調査委員会の平田直委員長は「激しい揺れに襲われる確率がゼロとなる場所は存在しないうえ、確率が低い場所でも安全というわけではなく、ひとたび大きな地震が発生すれば、激しい揺れに見舞われるおそれがある。耐震化や家具の固定など、地震に対する備えを進めてほしい」と話しています。
最新版の「全国地震動予測地図」は、地震調査研究推進本部のホームページで見ることができます。


予測地図の経緯と見方

今後、30年以内に震度6弱以上の激しい揺れに襲われる確率を地図で示す「全国地震動予測地図」は、全国の主要な活断層や海溝で起きる地震について、起こりやすさや地震の規模などを評価し、その結果を地震による被害を減らすことにつなげようと、平成17年に初めて公表されました。
その後も、最新の研究成果を反映したり、確率の推計手法を改善したりするなどして、更新を繰り返し、今回が8回目の公表となります。
地図では、ことし1月1日からの30年間で震度6弱以上の激しい揺れに襲われる確率が高い場所ほど赤色が濃くなり、確率が低い場所は黄色で示されます。
確率が3%であれば、おおむね1000年の間に1回程度、26%であれば100年の間に1回程度、震度6弱以上の激しい揺れに襲われることを示します。
四国から関東にかけての太平洋側の地域や、北海道の太平洋側などでは、広い範囲で26%以上となっています。
地図は、地震調査研究推進本部のホームページで見ることができます。
また、防災科学技術研究所の「地震ハザードステーション」というサイトでは、予測地図を拡大することができ、自分の住んでいる地域などをより詳しく確認することができます。


予測地図公表 その目的は

政府の地震調査研究推進本部によりますと、日本の周辺は複数のプレートがぶつかり合い、地下にひずみがたまっていて、世界で起きるマグニチュード5以上の地震のおよそ1割は日本の周辺で起きています。
世界的にも地震の多発地帯で、過去およそ200年間に国内で大きな被害が出た地震のうち、南海トラフや日本海溝、それに千島海溝などで起きる海溝型の地震は、平均して20年に1回程度、陸域の浅い場所で起きる地震は10年に1回程度発生しています。
ただ、いつどこで、どれくらいの規模の地震が起きるかを正確に予測することはできません。
このため、これまでの調査に基づく考えられる地震の規模や発生間隔などを基に、今後、30年以内に震度6弱以上の激しい揺れに襲われる確率を地図で示しています。
このうち、南海トラフや日本海溝など、海溝型の地震は数十年から100年程度の間隔で繰り返し発生するため、太平洋側の地域では、激しい揺れに襲われる確率が高くなり、日本海側では確率が低くなる傾向があります。
また、活断層がずれ動いて起きる内陸型の地震は、発生間隔が一般に1000年以上と長く、海溝型の地震と比べて発生確率は低く示される傾向があります。
ただ、全国には分かっているだけで2000余りの活断層があり、確率が低くても安全というわけではありません。
実際に、激しい揺れに襲われる確率が相対的に低い地域でも、昭和58年に104人が死亡した日本海中部地震や、平成17年の福岡県西方沖地震、平成19年の能登半島地震など、マグニチュード7前後の規模の大きな地震が繰り返し起きていて、全国どこでも激しい揺れに襲われる可能性があります。
一連の熊本地震で最大震度6強を観測した熊本市も、今回の予測地図での発生確率は7.6%でした。
一連の熊本地震や、阪神・淡路大震災を引き起こした兵庫県南部地震のように、近年、規模の大きな地震が起きていなくても、いったん大地震が起きると大きな被害につながります。
また、国内では活断層の調査が十分ではない場所があるため、大地震を引き起こすおそれのある、まだ知られていない活断層が反映されていない可能性があります。
平成16年の「新潟県中越地震」や、平成20年の「岩手・宮城内陸地震」は、いずれもそれまで知られていない場所で活断層がずれ動いて起きました。
地震調査委員会の平田直委員長は「確率が低かった熊本でも激しい揺れを伴う地震が発生したように、確率が低いからといって安全とは言えず、全国どこでも激しい揺れに襲われる危険性がある。ひとたび大きな地震が起きれば大きな被害につながるので、日頃から地震への備えを進めてほしい」と話しています。



● NHK NEWS WEB

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160610/k10010552311000.html


 



No.3815 【研究参考資料】 投稿者:南海トラフ地震地域 投稿日:2016/06/06(Mon) 07:58



    阿蘇山「カルデラ噴火」が、日本を壊滅させる
火砕流に覆われる領域で700万人が「瞬殺」

2016年05月28日

巽 好幸 : 神戸大学教授、理学博士


東日本大震災発生後の4年間で、日本列島の8つの火山で噴火が起きた。毎日のように噴煙を上げ続ける桜島、地震発生の約2カ月前から活動を再開した霧島新燃岳、2013年11月から新島の拡大が続く西之島、戦後最悪の火山災害となった御嶽山、全島避難となった口永良部島、それに浅間山、阿蘇山、箱根山である。

記憶に新しいのは、2014年9月27日に起きた、長野県と岐阜県の境にある御嶽山の噴火だろう。噴出物の量は50万トン程度と噴火そのものは小規模であったが、おりしも紅葉の時期であり、多くの登山者が山頂付近に集まっていたために、噴石や火砕流の影響で死者・行方不明者63名という大惨事となった。

記事タイトルにある阿蘇山の巨大カルデラ噴火については記事後段で詳述する。まずは、もっとも気になる富士山からみていこう。


富士山はバリバリの現役活火山

富士山は300年間沈黙を続けている。幸いにも噴火には至らなかったものの、3.11の地震発生4日後には、富士山直下でマグニチュード(M)6.4の地震が発生し、その余震域は地表に向かって上昇した。

富士山はもちろんバリバリの現役活火山である。明日にでも300年の沈黙を破って活動を開始してもおかしくない。いやむしろ、この山は将来必ず噴火すると心得るべきである。

もし噴火が起こった場合にどのように溶岩が流れ、どの範囲にどれくらいの火山灰が降り注ぐのか。富士山は、日本列島最大の人口密集域にも近い場所に位置している。これらのハザードを可能な限り正確に予想しておくことは、火山大国日本に暮す私たちのとって必須のことである。

このような理由で、富士山噴火については、その筋の専門家が集結し、おそらく日本の火山の中で最も精度の高いハザードマップが作られた。


【画像】 http://tk.ismcdn.jp/mwimgs/f/0/-/img_f0ee5613164cb61cce362ce95ef43ee6194988.jpg

このハザードマップで想定しているのは、一番最近かつ歴史上最大規模の噴火の一つであった1707年の宝永噴火である。この噴火で噴出されたマグマは約0.7立方キロ、黒部ダムの貯水量の3倍にも及んだ。

富士山の場合、山頂の火口から噴火が起こるとは限らない。図にも示したように、北西から南東方向に走る割れ目に沿った側火口から噴火が始まる場合も多い。ハザードマップではこのような場合も想定して溶岩流の最大到達範囲や降灰の影響を示している。溶岩流は、1日から1週間程度で図に示した範囲に到達する可能性が高い。南東斜面で噴火が起きた場合には、沼津市の海岸にまで溶岩流が達するようだ。


最も懸念すべきは火山灰による被害だ

しかしこの想定噴火で最も影響が大きいのは降灰である。宝永の噴火は半月ほど断続的に続き、噴煙は最高10キロ以上まで立ち上った。江戸でも多い所では数センチもの火山灰が降り積もった。

しかし、気象庁がまとめた降灰による被害予想と、先の富士山噴火による降灰マップを見比べると、首都圏の混乱は明らかである。家屋への直接な被害は免れるとしても、少なくとも一部の地域ではライフラインが一時ストップする可能性が高い。関東地方の東名や中央道は通行止めになるし、首都圏の一般道路も除灰なしには使い物にならない。


【画像】 http://tk.ismcdn.jp/mwimgs/7/1/-/img_71d03c9a6a8f0816de130b25a9505082144696.jpg

また、羽田空港は恐らく確実にマヒするに違いない。そのほかにも、火山灰が鋭い割れ目をもつガラス質の物質であることを考えると、江戸時代もそうであったように、呼吸器障害等の健康被害も心配である。もちろん、細粒の火山灰によるコンピュータなどのハイテク機器の作動不良も懸念される。

しかし、これらの被害の多くは備えをすることで相当部分は解消できるし、速やかな回復も可能である。世界で最も万全の水害対策を講じることに成功しつつある首都東京である。必ず起こる降灰災害に対しても、綿密かつ大胆な対策が望まれる。

その一方で、まったくマグマの噴出がないにもかかわらず、噴火に先立って大規模な火山災害を起こす現象がある。「山体崩壊」と、それによって発生する「岩屑なだれ」だ。1980年米国西海岸のセント・ヘレンズ山が崩れ去る様子は、ネット上の動画で見ることができる。また日本列島でも、1888年の磐梯山、1792年雲仙眉山の崩壊などが比較的最近の大規模な山体崩壊の例である。

磐梯山崩壊では岩屑なだれによって北麓の村々が埋没し、500人近い死者が出た。また後者では岩屑なだれが有明海に突入し、高さ10メートル以上の津波が発生した。これらによって約1万5000人の犠牲者を出したと伝えられている。「島原大変肥後迷惑」と呼ばれる有史以来日本最大の火山災害である。

このような山体崩壊は、もともとの不安定な地形に加えて火山活動や熱水活動で緩んだ火山体が、水蒸気爆発や地震によって一気に崩れるものである。富士山でもこのような山体崩壊が幾度となく起こってきた。山体周辺の地層の中に岩屑なだれの証拠が残っているのだ。たとえば2900年前の御殿場岩屑なだれや、約8000年前の馬伏川岩屑なだれなどである。もっと古い時代にも山体崩壊は起こっていたようだが、発生時期がよくわかっていない。

静岡大学の小山真人さんは、少なくとも1万年の間に2回(御殿場および馬伏川岩屑なだれ)起こっているので、富士山ではおよそ5000年に1回の割合で山体崩壊が起こると考えて備えるべきだと主張している。この推定は、富士山では過去2万3000年間に少なくとも4回の山体崩壊があったとする他の研究者の調査結果とも、ほぼ一致している。

一方で、山体崩壊は宝永噴火や貞観噴火のような溶岩流や火山灰の噴出を伴う噴火に比べると明らかに頻度は低い。そのためにこの火山現象は、富士山ハザードマップを作成する際に想定外となってしまった。

しかし、想定内の富士山噴火と比べると、山体崩壊のほうが、遥かに多数の被災者を出す可能性が高い。すなわち、低頻度ではあるが高リスクの災害なのだ。

一般に(特に行政は)災害の頻度にばかり注目する。しかしそれでは、真の意味で防災・減災対策を講じることはできない。たとえ低頻度であっても、圧倒的に規模の大きな災害が予想される場合には、当然対策を取らねばならない。


「巨大カルデラ噴火」の恐怖

富士山の噴火、特に山体崩壊がひとたび起こればどれほどの惨劇をもたらすかは、おわかりいただけただろう。しかし変動帯に暮らす民には、もっとずっと大きな試練が待っている。じつは日本列島ではこれまで何度も、富士山宝永噴火の1000倍以上のエネルギーの巨大噴火が起こってきた。それは、「巨大カルデラ噴火」である。

拙著『富士山大噴火と阿蘇山大爆発』では、300年間沈黙を続けている富士山噴火の危険性とともに、まだあまり世に知られていない「巨大カルデラ噴火」の恐ろしさについて、余すところなく記した。

カルデラとは、釜や鍋のような凹みのある道具を意味するスペイン語に由来し、広い意味では火山活動によってできた直径2キロ以上の窪地をさす。このタイプのカルデラを形成する火山では、地下に大量に溜まっていたマグマが一気に噴き出す。その結果地下には巨大な空洞ができてしまい、その天井が崩れてカルデラとなるのだ。

日本で最後に巨大カルデラ噴火の悲劇が起こったのは、今から7300年前、縄文時代に遡る。現在の竹島あたりで発生し、南九州を襲ったこの「鬼界アカホヤ噴火」によって、当地では30センチ以上もの降灰があったことがわかっている。これほどの降灰があると、森林は完全に破壊され、その回復には200年以上の時間が必要だと言われている。

こうなると、縄文人の主要な狩猟ターゲットであったイノシシやシカなど森林動物は姿を消してしまったに違いない。また火山灰が厚く堆積したために、エビやカニなどの底生生物の多くも死滅したであろうし、その連鎖で魚も激減したと思われる。すなわち、鬼界アカホヤ火山灰の降灰によって、南九州縄文人は食料を調達できなくなったのだ。

もちろんこの難を逃れた人たちもいたかもしれない。しかしこの鬼界巨大カルデラ噴火を境に、南九州縄文人は絶滅した可能性が高い。

巨大カルデラ噴火は、とにかくゴツくて強烈だ。まず、高さ数十キロにまで巨大な噴煙柱を立ち上げる。この「プリニー式噴火」は、噴火の際にバラバラに砕け散ったマグマの破片はガスと一緒に上昇するが、この過程で周囲から取り込まれた空気が熱せられて膨張するために、噴煙はさらに軽くなって勢を増して成長してゆく。

この強烈なプリニー式噴火も、巨大カルデラ噴火のほんの序章に過ぎない。大量のマグマが噴出したことでカルデラの陥没が始まり、マグマ溜まりから伸びるいくつもの破れ目が地表と直結する。このことで噴火はクライマックスに達する。巨大な火砕流の発生である。


火砕流に覆われる領域は「瞬殺」

この火砕流は多量のガスを含む上に、流れるときには多量の空気を取り込むために極めて流動性に富む。そのスピードは時速100キロメートルを超える場合もあり、千メートルクラスの山々を簡単に乗り越えてしまうのだ。さらに恐ろしいことに、その温度は数百℃を超える。つまり、巨大カルデラ噴火で発生した火砕流に覆われる領域では、すべての生命活動は奪われることになる。「瞬殺」である。

幸運にも、縄文人以来私たち日本人はこの噴火に遭遇していない。しかし、比較的データのそろっている過去12万年間を見ると、M7以上の巨大カルデラ噴火が日本列島で少なくとも10回は起こっている。

巨大カルデラ噴火を起こした火山は7つあるが、そのうちの4つが九州に集中している。その中でも最大のものが、東西18キロ、南北25キロの阿蘇カルデラである。そう、先日の熊本地震で活発化が懸念される、あの阿蘇山だ。もし、阿蘇カルデラで巨大カルデラ噴火が起こったら、日本はどうなるのか。

まず、最初のプリニー式噴火によって、中部九州では場所によっては数メートルもの軽石が降り積もって壊滅的な状況に陥る。そしてクライマックス噴火が始まると、巨大な噴煙柱が崩落して火砕流が発生する。軽石と火山灰、それに火山ガスや空気が渾然一体流れる火砕流は、キノコ雲状に立ち上がった灰神楽の中心から、全方位へと広がって行く。数百℃以上の高温の火砕流はすべてのものを飲み込み焼き尽してしまう。そして発生後2時間程度で700万人の人々が暮らす領域を覆い尽くす。


【画像】 http://tk.ismcdn.jp/mwimgs/e/6/-/img_e6837f614aebbc69c3db108c4dc872c6167168.jpg

九州が焼き尽された後、中国・四国一帯では昼なお暗い空から大粒の火山灰が降り注ぐ。そして降灰域はどんどんと東へと広がり、噴火開始の翌日には近畿地方へと達する。

大阪では火山灰の厚さは50センチを超え、その日が幸い雨天ではなかったとしても、木造家屋の半数近くは倒壊する。降雨時には火山灰の重量は約1.5倍にもなる。その場合は木造家屋はほぼ全壊である。

その後、首都圏でも20センチ、青森でも10センチもの火山灰が積もり、北海道東部と沖縄を除く全国のライフラインは完全に停止する。水道は取水口の目詰まりや沈殿池が機能しなくなることで給水不能となる。

現在日本の発電量の9割以上を占める火力発電では、燃焼時に大量の空気を必要とするが、空気取り入れ口に設置したフィルターが火山灰で目詰まりを起こすために、発電は不可能となる。これにより、1億2000万人、日本の総人口の95%が生活不能に陥ってしまう。

同時に国内のほぼすべての交通網はストップする。5センチの降灰により、スリップするため、道路は走行不能となる。従って除灰活動を行うことも極めて困難を極めるだろう。主にガラスからなる火山灰は、絶縁体である。この火山灰が線路に5ミリ積もるだけで、電気は流れなくなり、電車はモーターを動かすことができなくなるし、信号も作動しなくなるのだ。

さらに言えば、現在最も一般的なレールは15センチ程の高さしかない。従って北海道以外の地域では、そもそもレールそのものが埋没してしまう。

このように、交通網が遮断されてしまうので、生活不能に陥った人たちに対する救援活動や様々な復旧活動も、絶望的になる。巨大カルデラ噴火の発生による直接的な被害者は、火砕流と降灰合わせて1000万人程度であろう。しかし、救援・復旧活動が極めて困難な状況下で生活不能に陥った1億人以上の人々は一体どうなるのだろうか?

人間は断食には比較的耐えることができるようだが、水は生命維持には必須である。最低で4〜5日間水分の補給がないと、私たちは生きることはできない。救援活動がほとんど不可能な状態では最悪の事態、つまり1億人以上が命を落とすことを想定しておく必要があるだろう。


低頻度確率災害の対策は後回し

日本列島では過去12万年間に10回の巨大カルデラ噴火が起こってきた。しかしこのような「警告」を聞いても、よほど心配性な人以外は危機感を持たないのではなかろうか??いくら被害が大きくとも、低頻度の確率災害に備えるよりは、もっと切羽詰まった現象に対策を講ずる方が大切じゃないかと考える人が多いだろう。たとえば毎年繰り返される豪雨災害や、今後30年間で70〜80%程度の高い確率で発生するとされる首都直下地震や南海トラフ巨大地震がそれである。

これまで幾度となく、霞が関のお役人にもこの危険性を訴えて対策をお願いしたが、担当が変わっても答えは判を押したように同じものだった。

「先生のおっしゃることはよく理解しております。しかしながら関連予算に限度がある以上、低頻度で100年以内に起こる確率が低い災害に税金を投入する訳には参りません。もっと身近に起こる災害や事故、たとえば豪雨災害や交通事故、それに巨大地震などの対策を優先せざると得ません。その点をご理解いただきたいと存じます」

慇懃無礼とまではいわないが、強い意志を感じる言葉である。

しかし実際に4年前に、地震学者にとっても「想定外」であった1000年に1度と言われる低頻度の地殻変動が起こっている。そう、東日本大震災だ。この未曾有の災害は、最大遡上高40メートルの津波を起こし、1万8000人を超える死者・行方不明者を出した。さらにはあのフクシマの惨劇を生んだ。

また、1995年に起きた兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)の30年間発生確率を求めると、なんと0.02〜8%という数字になる。これほどの低い確率であったにもかかわらず、その翌日にはあの惨劇が起きたのだ。

このほかにも、地震発生確率が極めて低いにもかかわらず、その直後に地震が発生した例は多い。これらの事実を真摯に受け止めるならば、私たちは、日本列島はいつどこで地震が起こっても不思議ではないと認識すべきであろう。


災害が起きてからリスクを検討するのは遅い

確かに貴重な税金を投入して国民が安全に安心して暮らせるような対策を講じるのであるから、優先順位をつけた上で慎重かつ迅速に実行すべきである。しかしその際に大切なことは、何をもって順位付けを行うかである。

ある災害や事故が起きて、その影響が甚大であったのであわてて同様のリスクに対して検討するのでは、あまりにも場当たり的だ。またこのような対応では、余計な力学が働いて本当はそれほど重要度も高くないにもかかわらず、巨額の税金が使われることもあるに違いない。

実際3.11の復興事業でも、よからぬ思惑で不適切な事業が実施された。しかしこれではあまりにも不条理である。つまり、優先順位付けは合理的な判断基準に基づいて検討されるべきだ。




● 東洋経済オンライン

http://toyokeizai.net/articles/-/119861


 



No.3814 【研究参考資料】 投稿者:南海トラフ地震地域 投稿日:2016/06/05(Sun) 20:03



    熊本地震、学会で研究成果発表 発生確率算出、ひずみ鍵に

2016年6月2日

 千葉市で5月下旬に開かれた2016年日本地球惑星科学連合大会で、4月に発生した熊本地震に関する緊急特別セッションがあった。地震学、測地学、地質学、地理学などさまざまな分野の専門家が調査研究成果を発表した。その一部を紹介する。【飯田和樹】

 余震を含めた熊本地震の震源が、内陸の地盤のひずみがたまりやすい地域にあることを、京都大防災研究所の西村卓也准教授が全地球測位システム(GPS)のデータを解析して確かめた。国内の過去の内陸地震の多くも同様の場所で起きていた。

 ひずみは地盤が押されたり引っ張られたりして常に力がかかることで蓄積。それに耐えられなくなり岩盤が破壊された時、地震が発生する。西村准教授は、国土地理院や京都大などが設置したGPSのデータ(2005?09年)を利用。地殻変動の状況から西日本のひずみの分布を調べ、1923年以降に発生したマグニチュード(M)6以上で、震源の深さが20キロより浅い地震との位置関係を調べた。

 その結果、熊本地震で震源となっている熊本県から大分県にかけて、ひずみがたまりやすい場所が連続していた。このほか、鹿児島県北部から霧島山を通り宮崎県に至る領域▽中央構造線に沿った四国北部▽高知県東部▽和歌山市周辺▽淡路島から神戸市、京都市、琵琶湖を通り福井市付近に至る帯状の領域??などもひずみがたまりやすく、その多くで大きな地震も発生していた。それらは、熊本地震の震源である布田川(ふたがわ)、日奈久(ひなぐ)の両断層帯や、阪神大震災の震源となった六甲・淡路島断層帯など、政府の地震調査研究推進本部(地震本部)が定めた全国約100の主要活断層がある場所とも一致する場合が多い。

 一方、島根県東部から鳥取県、宮崎県はひずみがたまり、強い地震も起きているのに、目立った活断層が見つかっていない。他の場所でも過去に、「未知」の活断層で大地震が発生した例も少なくない。西村准教授は「活断層が確認されている場所だけでなく、GPSから分かるひずみのデータも地震の発生確率算出など防災対策に活用すべきだ」と指摘する。


熊本市内でも地表のずれ

 熊本地震では、熊本県益城(ましき)町や西原村など、布田川断層帯と日奈久断層帯に沿った地域の地表に断層が現れただけでなく、やや離れた熊本市内でも小規模な地表のずれが見つかった。広島大の後藤秀昭准教授(地理学)の現地調査などで明らかになった。

 後藤准教授は、熊本市東区健軍(けんぐん)から同市中央区を流れる白川にかけて約5・4キロにわたる北西?南東方向の地表に、ひびのような断続的なずれがあるのを確認した。地表が開く「開口亀裂」と呼ばれるタイプだった。国土地理院が人工衛星で観測した地殻変動のデータの解析でも、こうした場所では垂直方向に数センチずれていることが分かった。

 後藤准教授は「熊本市内のずれの東側は、今回の地震前から土地の標高が高い。活断層による過去の地震のたび、少しずつ隆起した地形と考えられる」と指摘。

 「ずれの近くの水前寺公園(水前寺成趣(じょうじゅ)園)の池の水が地震後に干上がったのも、ずれが原因で地下水の流路がせき止められたからではないか」と話す。

 国土地理院の藤原智・地理地殻活動総括研究官は熊本市内のずれについて「布田川断層帯に対して直角方向に現れている。布田川断層帯では最大で2メートル以上も変動したのにここでは数センチと小さいので、布田川断層帯の活動に付随して動くと思われる」と説明する。



● 毎日新聞

http://mainichi.jp/articles/20160602/ddm/016/040/099000c


 


No.3813 【研究参考資料】 投稿者:南海トラフ地震地域 投稿日:2016/06/05(Sun) 17:17



    地盤の「ひずみ」、山陰や四国など集中か 地震の引き金

2016年5月25日14時53分

 地震の引き金になるとされる地盤の「ひずみ」がたまりやすい地域が、山陰や四国、近畿、南九州などにあることを、京都大防災研究所の西村卓也准教授が、GPS(全地球測位システム)データの解析から明らかにした。千葉市で開催中の日本地球惑星科学連合の大会で25日、発表した。

 プレートが沈み込むことなどで地盤に力が加わるとひずみがたまる。ひずみは断層がずれて地震が起こる一因と考えられている。

 西村さんは、国土地理院などが各地に設けたGPSのうち西日本の約600カ所で、東日本大震災前の2005〜09年に観測されたデータを使い、ひずみのたまりやすさを調べた。

 その結果ひずみがたまりやすかったのは、@山陰の島根県東部から鳥取県にかけてA四国の中央構造線断層帯沿いや高知県東部B近畿の和歌山市周辺や淡路島から神戸、京都を通り福井市付近にかけての帯状のエリアC九州の鹿児島県北部から宮崎県南部にかけて、そして熊本地震の震源域になった布田川(ふたがわ)、日奈久(ひなぐ)の両断層帯付近などだった。

 1923年以降に起きたマグニチュード6以上の地震の震源を重ねると、多くがひずみがたまりやすい地域で起きていた。

 ひずみが実際にたまっているかどうかや、将来起こる地震との関連は明確には分かっていない。ただ、活断層が見つかっていない所でもひずみがたまりやすい地域があった。西村さんは「内陸で起こる地震の評価にも(この手法を)使っていくべきではないか」と話す。(今直也)



● 朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/ASJ5T319JJ5TPLBJ001.html


 



No.3812 【研究参考資料】 投稿者:南海トラフ地震地域 投稿日:2016/06/05(Sun) 17:16



    ひずみ蓄積しやすい、西日本に8か所…京大解析

2016年05月25日

活断層が知られていない地域も

 熊本地震の震源域と同様に、地盤の「ひずみ」が蓄積しやすい地域が、中部以西の西日本で8か所ほどあることが、京都大防災研究所の西村卓也准教授(地殻変動学)の解析でわかった。山陰など活断層の存在がほとんど知られていない地域も含まれていたという。千葉市で開かれている日本地球惑星科学連合大会で25日、発表する。

 地下に軟弱な場所があると、周囲の力で地盤が変形する「ひずみ」がたまる。ひずみは、内陸型地震の引き金になるとされる。

 西村准教授は、地表の動きを捉える全地球測位システム(GPS)の約600か所分の観測データを解析し、ひずみが蓄積しやすい場所を推定。東日本大震災で地表の動きが一時的に変化したため、本来の動きをよく示す2005〜09年分のデータを使った。

 その結果、ひずみが蓄積しやすいのは、四国を東西に横切る「中央構造線断層帯」などの活断層周辺で多く、熊本地震を起こした布田川(ふたがわ)、日奈久(ひなぐ)両断層帯も含まれた。一方で、これまで活断層の存在がほとんど知られていない島根県東部〜鳥取県、鹿児島県阿久根市〜宮崎市も蓄積しやすい地域だった。

 西村准教授は「これらの地域で実際にひずみが蓄積しているかどうかは、さらに調査が必要だ」と話す。



● YOMIURI ONLINE

http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20160525-OYO1T50010.html

 



No.3811 【研究参考資料】 投稿者:南海トラフ地震地域 投稿日:2016/06/05(Sun) 17:13



    南海トラフ地震起こす「ひずみ」 初の実測分布図を公開

2016年5月24日00時28分

 南海トラフ巨大地震を引き起こす、海側のプレートが陸側に入り込んで蓄積された「ひずみ」の分布図を海上保安庁が作製した。海底の観測器による実測値を初めて使った図で、想定以上の大きなひずみも確認されたという。地震や被害の規模の詳細な予想に役立ちそうだ。

 24日、英科学誌ネイチャー電子版に論文が掲載された。海保では2000年度から観測器を海底に置き、ひずみがたまる陸側と海側のプレート境目の動きを測定。南海トラフ沿いの15カ所について、06年度から15年度の動きを分析した。

 その結果、陸側プレートに置いた観測器が海側プレートの沈み込みとともに年間2〜5・5センチ移動。動きが大きい場所ほどひずみも大きかった。ひずみの場所はほぼ、政府が南海トラフ巨大地震の震源域として想定する範囲内。ただ、南海トラフ巨大地震の一つ東海地震の想定震源域の南西側にあたる愛知県沖や、1940年代に起きた二つの大地震の震源域から南西側に延びる四国沖にも、大きなひずみが広がっているのを確認した。

 ひずみの分布と地震の詳細な関連性はわかっておらず、海保の横田裕輔・海洋防災調査官付(測地学)は「過去の履歴にない強いひずみが見つかった。今後、地震の評価に役立ててほしい」と話している。

 名古屋大の鷺谷(さぎや)威(たけし)教授(地殻変動学)は「陸からの分析ではわからなかった部分を明らかにした意義は大きい。今後、地震への影響や被害想定について研究を進める必要がある」と話している。(野中良祐)



● 朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/ASJ5R3C8SJ5RULBJ001.html






南海トラフ想定震源域のひずみの分布状態が初めて明らかに

南海トラフの想定震源域において、海底における地殻変動の実測データに基づき、広範囲にわたりプレート境界の「ひずみ」の
蓄積分布を推定しました。これは、世界でも初めての画期的な成果です。
今回の成果が、将来発生が懸念される南海トラフ巨大地震の長期評価に役立てられ、地震被害の軽減に資することを期待します。
本研究成果は5月24日0時 (ロンドン時間:5月23日16時) に英国の科学雑誌「Nature」電子版に掲載されました。

詳細はこちら(http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h28/k20160524/k160524-1.pdf)から  



● 海上保安庁(広報)

http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/post-250.html


 



No.3810 極めて明瞭なる同期・予兆。道東〜南〜東北東岸。 投稿者:佐賀・杉太郎  投稿日:2016/05/29(Sun) 09:13



    管理人様、皆様、ご無沙汰しています。お世話になります。
昨日からのV香取グラフ、Maxパルスが道東〜東北東岸域の潮汐特性と極めて明瞭なる同期を見せています。経験則上このMaxグラフが台形を形成し始めると、想定発震規模の拡大を意味しています。本日「下弦月」。遅くとも6/05新月付近。詳しくは拙B(「地震予知・杉太郎のブログ」を参照ください。
 追記 5/31 08:55
  VHF観測香取グラフはMax1800mv継続中、ややもするとM>8を危惧。まずは6月5日新月〜12日「上弦月」付近警戒。
 追記 15:05 これまでのV香取グラフ形状から、発震は逆断層構造でD<-60kmでは。
 追記 6/02 22:20 最終的予知記載
  津軽海峡付近、6月5日午前11時前後 
  M8前後、深度-60km以下 逆断層構造。
   十分な対応で、被害の少ない事を祈ります。



No.3807 【研究参考資料】 投稿者:南海トラフ地震地域 投稿日:2016/05/25(Wed) 20:52



    宮城県沖 次に巨大地震が発生するシナリオを再現 JAMSTEC

2016年05月24日

 東日本大震災を引き起こしたマグニチュード(M)9.0の地震について、海洋研究開発機構(JAMSTEC)のグループが、巨大地震の発生サイクルをシミュレーションした結果、次にM7クラスの地震が発生するまでの平均間隔が従来の予測より早まる可能性が示唆された。

 宮城県沖では、1978年6月にもM7.4の地震が起きているように、30〜40年の間隔でM7クラスの地震の再来を繰り返している。東日本大震災発生直前の2011年1月時点で、M7.5の地震が30年以内に発生する確率は99%に上っていたことも、政府の地震調査研究推進本部で判明している。

 しかし、2011年3月に起きたM9によって、震源域の断層が、過去の地震を上回る大きさですべったため、従来考えられてきた再来間隔の予測が当てはまらなくなった。

 そこでJAMSTECの中田令子特任技術研究員らのグループは、M9クラスの地震発生前後に、断層に生じる応力が蓄積され、解放されるプロセスをスーパーコンピューターで再現。条件を少しずつ変えて121通りのシナリオを再現した結果、6割以上で、M9クラスの巨大地震が発生してから、次のM7クラスが発生するまでの周期が短くなることがわかった。

 また、日本海溝を三次元で表現したプレート境界面のモデルを使って、M9.1の地震前後の断層すべりの速度を解析したところ、M7.4の前震発生に伴って断層すべりが拡大し、13日後にM9.1の本震が発生するプロセスが確認できた。M9.1の本震から3年間の断層すべりの変化を再現した結果、M7クラスの地震が再来する平均間隔は約54年だという答えを導き出した。

 研究グループは「巨大地震が発生した後に、震源域の断層周辺で広範囲にわたってプレートがゆっくりすべり続ける(スロースリップ)ことで、断層内部に生じる応力の蓄積が速まった可能性が高い」と推察したうえで、今後は、日本海溝や南海トラフなど、スロースリップが発生している海域で、応力がどのように蓄積するかシミュレーションを進めていきたいと考えている。



● Hazard Lab

http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/1/4/14759.html






数値シミュレーションで2011年東北地方太平洋沖地震前後の観測を再現
     ―宮城県沖地震の再来間隔が短くなる可能性を示唆―


● 国立研究開発法人 海洋研究開発機構 プレスリリース

http://www.jamstec.go.jp/j/about/press_release/20160520/

 



No.3806 【研究参考資料】 投稿者:南海トラフ地震地域 投稿日:2016/05/25(Wed) 20:51



    データが語る「次の巨大地震」 3人の専門家が読み解く

2016年5月19日

 熊本地震は直前に“予兆”があった。今年1月以降、「熊本県熊本地方」の震度1以上の地震は9回起きていたのだ。ほかにも九州地方では、鹿児島県十島村に属する「トカラ列島近海」を震源とする地震が43回発生している。そこで本紙は、過去3年の気象庁震度データベースから最大震度4以上の地震をピックアップ(16年は熊本地震の前日、4月13日まで)。これをどう見るか、専門筋に聞いた。
 まず目に付くのは、「宮城県沖」や「福島県沖」、先日も震度5弱を記録した「茨城県北部」や「茨城県南部」のほか、「三重県南東沖」や「日向灘」などの南海トラフに関連する地方が揺れていることだ。
「九州の一連の大地震は南海トラフとも関連があります。1995年の阪神淡路から始まり、00年の鳥取県西部、05年の福岡県西方沖、そして今回の地震です。熊本地震の前、昨年11月14日に薩摩半島西方沖地震(M7.0)が発生し、2月に入ると地震の発生率が増加しました。予兆はあったのです。まだ揺れが少ない天草地方は警戒が必要でしょう」(元東京大学地震研究所准教授の佃為成氏)


■北海道ではM3クラスの地震が続発

 南海トラフの巨大地震の引き金となるフィリピン海プレートは、限界まで押されている。先月1日に起きた「三重県南東沖」の地震も気になるところだという。
「南海トラフを震源域とした地震は、分かっているだけで13回起きています。前回の1944年、46年の地震は規模が小さく、依然としてエネルギーがたまっている状態。プレートは年間4、5センチ動きます。前回から60年ですから、3メートル動いたことになる。一般的に、3〜6メートル動くと巨大地震の発生に近づくとされますから要注意です」(武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏=地震学)
「茨城沖」で地震が収まらないのは、3.11の巨大地震の影響を受けているからだ。
「もともとM9クラスの余震は100年以上続くとされているし、本震マイナス1の最大余震はまだ起きていない。可能性が高いのは茨城沖、次いで岩手県沖と考えられます」(佃為成氏)
 北海道地方も「根室半島南東沖」や「十勝地方中部」「浦河沖」などで震度4以上の地震が続いている。
「北海道地方は3.11地震でも、エネルギーが解消していない。その上、400年周期で来る十勝沖、根室沖の連動地震(前回は1611年の慶長三陸地震)が迫っています。日本列島はアーチの形になっていて、その両端を支えているのが北海道と九州。今回、九州でエネルギーが発散されたので、次は北海道に影響する可能性はあります。実際、M3クラスの地震が続発しています。日本の両端で大地震が起きれば、本州の大地震の引き金になるでしょう」(元前橋工科大教授の濱嶌良吉氏=地殻変動解析学)



● 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/181580


 



No.3805 【研究参考資料】 投稿者:南海トラフ地震地域 投稿日:2016/05/25(Wed) 20:49



    茨城で震度5弱の不気味 「首都直下地震」の前触れなのか

2016年5月17日

 熊本地震の本震から1カ月。関東地方を大きな揺れが襲った。16日午後9時23分ごろ、茨城県で震度5弱を観測した。気象庁によると、震源地は茨城県南部で、震源の深さは約40キロ。地震の規模はマグニチュード(M)5.6と推定され、2〜3日中は震度4程度の余震への注意を呼び掛けている。
 茨城県周辺では今年に入ってから地震が頻発している。別表は熊本地震前日の4月13日までに全国で起きた地震の発生数を集計したもので、気象庁の震度データベースから震度1以上の地震をすべてピックアップ。3回以上の揺れを観測した震源を抜き出し、件数の多い順に並べた。この時点で茨城県は突出しているが、その後の1カ月もたびたび揺れ、今月15日までに茨城県沖で28回、茨城県北部で26回、茨城県南部で15回を数えた。しかも、規模が大きくなっている。熊本地震の最初の揺れとほぼ同じ時刻に揺れたのも不気味だ。首都直下地震の前触れなのか。


■東京につながる「柏崎千葉構造線」そば

 元前橋工科大教授の濱嶌良吉氏(地殻変動解析学)はこう言う。
「震源地はプレートの境界です。フィリピン海プレートが潜り込み、太平洋プレートが乗り上げた先端の40〜50キロ部分で起きた。首都直下とつながる活断層の『柏崎千葉構造線』に非常に近い。今後、首都圏で大きな地震が起きる懸念が強まっているといえます。首都圏には調査されていない無数の活断層が走っているとされるだけに、影響は未知数です」
 濱嶌氏によると、日本列島は400年と1200年サイクルで大地震に見舞われ、今は2つのサイクルがちょうど重なる時期に当たるという。
「818年に群馬・前橋の赤城山南麓でM8クラスの大地震が発生したのも『柏崎千葉構造線』上で、現在の群馬県や栃木県も大きな被害を受けたとみられます」(濱嶌氏)
 東北大災害科学国際研究所教授の遠田晋次氏によると、統計学的にみて、小さな地震が増えると大規模地震が起きやすいという。まさに、茨城の地震がそうだ。いよいよ、その時が迫っているのか。



● 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/181484/


 



No.3804 茨城県南部地震前兆 投稿者:南紀.jp地震予知研究室  投稿日:2016/05/17(Tue) 20:41



    16日21時23分発生、茨城県南部(北緯36.0度、東経139.9震源の深さは約40km、M5.6、最大震度5弱 の地震前兆です。予測計算による予測は、できませんでした。

このアニメマップを見ると周辺で動きがあったようです。予測用マップでは、均衡状態で起きたような感じがあります。
普段から発生の多い場所の予測は、難しいです。 



No.3803 【研究参考資料】 投稿者:南海トラフ地震地域 投稿日:2016/05/17(Tue) 17:01



   
【熊本地震の活断層】
九州特有の複雑な活断層が地殻変動で横ずれ 上下、水平とも10メートルも…

2016.5.16 12:30

 熊本地震の発生から1カ月が経過し、動いた活断層の実態が明らかになってきた。
 九州地方特有の地殻変動の影響を受け、数千年を超える活動が裏付けられた半面、調査の難しさも浮き彫りになった。(草下健夫)


 ◆「沖縄トラフ」影響

 熊本地震は北東−南西方向に延びる布田川(ふたがわ)断層帯と日奈久(ひなぐ)断層帯が動いて起きた。地盤が水平方向にずれる「横ずれ断層型」で、地表にも同じタイプの断層が現れた。
 背景には九州の複雑な地殻変動がある。太平洋沖の南海トラフ(浅い海溝)ではフィリピン海プレート(岩板)が北西方向に沈み込み、九州北部を西に押している。一方、九州南西沖の東シナ海には「沖縄トラフ」と呼ばれる海底盆地が延びており、ここでは海底を南東へ広げる力が働き、九州南部を東に押し戻すような力が生じている。
 沖縄トラフは九州中部を横断する「別府・島原地溝帯」という溝状の地形と関係がある。ここではトラフ拡大の影響で地盤を南北に引き裂く力が働いており、布田川、日奈久断層帯はこの付近にある。
 つまり両断層帯は東西に押される力と、南北に引っ張られる力を受けており、これが合わさり北東−南西方向の横ずれが生じたと考えられる。日本地震学会の加藤照之会長は「この理論は今回の地震をよく説明している」と話す。


 ◆動いた岩盤

 山口大などはマグニチュード(M)7・3の本震が起きた布田川断層帯を調査し、地表に露出した岩盤のずれを発見。震度7の揺れに見舞われた熊本県益城町では、切り立った岩盤が水平方向に約70センチずれたことを確認した。
 水平方向のずれは全体で約10メートルに達していた。今回の地震によるずれの十数倍で、過去に繰り返し活動してきたことがうかがえる。
 一方、断層は南東側が約10メートル高くなっていることも判明。布田川断層帯は水平方向の横ずれだけでなく、上下方向にも動いてきたとされ、その証拠のようにもみえる。ただ、地形が原因で上下のずれに見えている可能性もあり、さらに調査が必要という。
 大橋聖和(きよかず)講師(構造地質学)は「何千年、何万年の活動履歴を解明すれば、今回の地震の理解や今後の予測の精度向上につながる」と話す。


 ◆盲点のカルデラ

 熊本地震は活断層による地震予測の限界も示した。布田川断層帯で今回動いたのは北東部の「布田川区間」で、政府の地震調査委員会はM7・0程度を想定していた。だが動いた断層は想定より東に約5キロ長く、阿蘇山のカルデラ(くぼ地)内に達していた。
 調査委は過去の地表のずれを基に断層の長さを推定し、地震の規模を予測していた。しかしカルデラでは土砂崩れが多発するため、地表のずれが生じても消えてしまう。平田直委員長は「判断は非常に困難。地表では分からない断層の調査方法を考える必要がある」と課題を指摘する。
 政府は先週、布田川、日奈久断層帯を今年度から3年間、重点的に調査することを決めた。南西側で過去の地震活動が不明確で、将来の発生確率を精度良く算出できていないためだ。地震活動は継続しており、割れ残っている南西側で新たな想定づくりを急ぐ必要がある。



● 産経ニュース

http://www.sankei.com/life/news/160516/lif1605160019-n1.html


 



No.3802 【研究参考資料】 投稿者:no Name 投稿日:2016/05/17(Tue) 16:54



   
首都圏直下型地震は予知できる  

地震を「現行犯逮捕」するシステムとは

(東海大学教授、東海大学海洋研究所長 地震予知・火山津波研究部門 長尾年恭)

2016年5月11日 12時15分


■予測できなかった「本震」

2016年4月14日のM6.5から始まった熊本県を中心とした地震活動は16日未明のM7.3の地震発生を受け、近代的な地震観測が開始してから、最大規模の内陸地震(いわゆる直下型地震)活動となっています。特に震源域が阿蘇地方や大分県にまで拡大し、通常の本震−余震というパターンでは説明できなくなっています。

これまで、研究者は将来の南海トラフ沿いの巨大地震における連動可能性についてはメディアを通じて言及していましたが、内陸地震については、そのような啓発活動は行われてきませんでした。特に気象庁が4月14日の地震発生後に「今後も大きな揺れを伴う余震活動に注意」という発表だけで済ませてしまった事は大いに悔やまれる事となりました。

特に15日未明にM6.4という地震も発生しており、通常本震と最大余震とのマグニチュードの差は1程度あるのが地震学における常識なのですが、この段階で今後さらに大きな地震活動(後日、本震と認定されたM7.3の地震)が発生する可能性に言及できたはずです。実際、14日の地震の後に、「もう余震だけで大きな地震はこないだろう」との判断で、ご自宅にお戻りになりお亡くなりになった方も多かったと推察されます。

南海トラフ沿いの巨大地震では、南海地震と東南海地震や東海地震の連動が過去に何度も記録されていますが、内陸地震では、戦国時代末期の1596年9月1日、後に慶長伊予地震(M7程度)と呼ばれるようになる地震が発生しました。今の愛媛県で大きな揺れとなった地震です。さらにその3日後の9月4日には慶長豊後地震(M7以上と推定)、その翌日の5日には慶長伏見地震(M7.5程度)が発生しています。この地震では完成したばかりの伏見城の天守閣も倒壊しました。

いわば四国を東西に横切る中央構造線沿いと、京都付近の有馬-高槻断層帯で3つの地震が連動したのです。これらの地震は今では慶長の地震と呼ばれていますが、実は当時の元号は文禄でしたが、このような地震の多発等により文禄から慶長へ改元されたのです。今後もこのような事が起きないと断言する事はできません。

[画像説明]
3つの地震が連続した慶長の地震と断層の分布。左下オレンジの円は今回の熊本地震。産総研の活断層マップに加筆。



■現状では地震予知情報は出されない

色々な場所で様々な規模の連動地震が発生していますが、活断層型では、現在最も注目されている場所の一つが、トルコの北アナトリア断層に沿った地震活動です。この断層では、東西800kmにおよぶ断層に沿って、次々と地震が発生しているのです。20世紀だけで、8個のM7クラスの地震が発生しています。

ここで問題となるのが、地震の連動の間隔です。たとえば南海トラフ沿いの巨大地震では100〜200年に一度、M8クラスの巨大地震が発生してきた事が古文書等の記録からも明らかとなっています。たとえば1707年の宝永地震では東海・東南海・南海の3つの領域が同時に破壊したと考えられています。また1854年の安政の地震では、まず東海・東南海の地震が発生し、その約32時間後に南海地震が発生しています。

また昭和の東南海地震(1944年)の場合は2年後に南海地震(1946年)の発生となりました。問題は地震という地球の営みは、人間の営みよりはるかに長い時間スケールを持っていることで、地震にとっては32時間も2年もほんの一瞬であるという事なのです。これがいわゆる地震予知が難しい大きな理由となっています。たとえば発生時期を1%の精度で予測できたとしても、地震が1000年に1回であれば、その1%は10年となってしまいます。

では、地震予知は不可能なのでしょうか。この問いに答えるには、「あなたの考える地震予知とはどのようなものですか?」との問いに答えて頂かないと本当は答えられないのです。たとえば想定東海地震は発生する前に“名前のついている”世界で唯一の地震です。「どこで」=「駿河湾を震源域として」、「どれくらいの」=「マグニチュード8クラス」、という事はすでに予測されています。問題は「いつ」という事になります。政府の長期予測では今後30年以内に何パーセントという確率表現で数字が公表されていますが、政府(=地震学会)は現状ではこの程度の予測が限界です。これは古典的な弾性論だけを元にしているためです。



■政府による予知は難しいが「現行犯逮捕」はできる

つまり、発生時期をより正確に予測するためには、新たな見地からの前兆現象の研究を行わなくてはならないのです。たとえば、地震の直前に観測されている電磁波の異常や、最近では電離層電子密度の異常、さらには臨界現象の物理学(破壊の物理学)といった分野からの予知研究への参画です。これらは“予知”というより、すでに地震が発生の準備を終わり、(数日前から広い意味での地震が開始している可能性がある)すでにゆっくりとした破壊(=大地震の発生につながる破壊)が開始したのを現行犯逮捕するものだとお考え頂いて結構です。ちなみに、東日本大震災の前には、下記のようなシグナルが出ていました。

・数年前から……静穏化を含む地震活動の異常、地殻変動の異常
・数カ月前から……地下水の異常、ラドンの異常
・1カ月ほど前から……地磁気の異常
・数日前から……前震の発生およびその震源域の移動、電離層の各種異常
・1時間ほど前から……電離層電子密度の異常

これらの様々な「シグナル」が実際に出ていたにもかかわらず、東日本大震災はなぜ予測できなかったのでしょうか。それは、大地が発するシグナルを組織的に監視し、警告を発するシステムが存在しないからです。本当は、地震は予知できるのです。大地が発するシグナルをきちんと捉え、その情報を発信できるシステムが構築されていないために、現在では予知が不可能と考えられているに過ぎないのだと思います。

将来の南海トラフ沿いの巨大地震は最悪の場合、死者30万人以上、被害額300兆円以上とも言われており、国難というより、“国滅”だとも言われています。この巨大地震を予測することができれば、多くの人命と財産を救うことができるでしょう。「地震予知は不可能だ」「地震予知はオカルトや超能力のようなものだ」などと、予知自体を諦めてしまうのではなく、大地が発するシグナルを組織的に監視・分析するシステムの構築に注力するべきであると考えます。



■熊本地震で出ていた「事前シグナル」

では、今回の熊本地震の前の状況はどうだったのでしょうか。東海大学海洋研究所では3月24日のニュースレターで「九州北部で地震発生の準備が整ってきたと考えられる」という報告をしておりました。この報告では、熊本という言葉は入っておらず、予測としては不十分なものでした。しかし、大地震に大地が発するシグナルの一つを捉えたものであったと考えています。

この予測のベースとなったのが、東海大学の「地下天気図プロジェクト」(http://www.sems-tokaiuniv.jp/EPRCJ/)です。これは、地下の地震発生の状況を天気図のようにわかりやすく可視化して、地震活動予測を目指すものです。天気であれば、低気圧が近づくと雨の可能性があるのはご存知でしょう。また高気圧に覆われている時は良い天気です。地下天気図では、地震活動の異常を低気圧に例えています。

特に、古くから知られている「地震活動静穏化」と呼ばれる大地震の前兆現象に注目しています。大地震の前には通常より地震活動が活発になるのではなく、逆に静かになる場合が多く、いわば“嵐の前の静けさ”とも言える現象が発生することが多いのです。上記のレポートでも、九州北部において地震活動静穏化が終了しつつあったことが「九州北部で地震発生の準備が整ってきたと考えられる」と結論付けた根拠となっています。

地震予知は決して夢物語ではありません。地震活動やGPS地殻変動、さらには地下水や電磁気データ等のビッグデータを適切に収集・処理・判断するシステムを構築する事により、射程圏内に入るものです。

予測の内容としては、たとえば「今週末は首都圏では地震発生につながる異常は観測されていません」、「東北地方北部では今後半月ほどはM7クラスの地震は発生しないでしょう」という安全宣言とも呼べる予測を毎週更新していくことが可能です。異常が検知された場合は「現在、A、B、C、D、Eの5項目の観測のうち、A、C、Dの3項目に異常が出ています。このような異常は過去10年間で1度だけ観測され、その時はマグニチュード6.5の地震が1週間後に発生しました」というような情報発信が現実的ではないかと考えています。

次に起こるかもしれない地震から人々の生命や財産を守るためには、「次はどこで地震が発生するのか」ということばかりに注目するのではなく、地震を「現行犯逮捕」するためのシステムを構築するのが現実的です。そしてそれは、現在の地震に対する知識をもってすれば可能なことなのです。また大地震はめったに発生しませんから、「今週は関西地方は大丈夫」といった安全情報のほうが一般の方には使いやすいかもしれません。我々はそのような情報発信を目指していきたいと考えています。



● PRESIDENT Online

http://president.jp/articles/-/17991

 




No.3798 熊本県熊本地方地震前兆 投稿者:南紀.jp地震予知研究室  投稿日:2016/05/13(Fri) 20:59



    12日17時04分発生、熊本県熊本地方(北緯32.7度、東経130.7震源の深さは約10km、M4.1、最大震度4 の地震前兆です。

少し広域のアニメマップを作ってみました。 東方向よりも西方向へ動いているようですね。
東経129.8付近で、大きめの地震が起きそうなマップになっています。



No.3794 熊本県熊本地方地震前兆 投稿者:南紀.jp地震予知研究室  投稿日:2016/05/06(Fri) 21:41



    04日07時52分発生、熊本県熊本地方(北緯32.6度、東経130.7震源の深さは約10km、M3.9、最大震度4 の地震前兆です。予測計算による活動指数が、 26日 -153、 27日-190、 28日-250、 29日-229、 30日-174 、1日-117 、2日-80 、3日-57 、4日-56 、6日-50 となっている事から、予測日28日(=27日)を活動の底とし、次第に活発化して起きた地震と思われます。

このアニメマップを見ると大分寄りで起きているようです。このあと東経131度域の地下35〜40km付近で発生が増えると大分で大きな地震の発生が懸念される状況にあります。



No.3793 【研究観察画像資料】 投稿者:南海トラフ地震地域 投稿日:2016/05/06(Fri) 08:03

   

● [Hi-net画像] 日本全国 広域 最新24時間の震央分布図(規模/深さ)

画像サイズ 僅か 92 KB 前後 (ホスト側にて適時画像データ更新)






No.3792 【研究参考資料】  投稿者:南海トラフ地震地域 投稿日:2016/05/05(Thu) 06:40



   
「地震は予知できない」という事実を直視せよ  

国の地震予測地図はまったくアテにならない

ロバート・ゲラー : 東京大学 大学院理学系研究科 教授

2016年04月28日

4月14日以降、幾度となく熊本を襲った大地震。現地の被災者は「この地域では大地震が起こると想定していなかった」と口をそろえる。筆者は、日本に住んで32年、この国の素晴らしさを日々実感し、そして、日本を第二の祖国として愛してもいる。しかし、地震予知ができないという自明の理について、いまさらながら本稿を書かなければならないことには、怒りを超えて深い悲しみを感じる。

正直にいうと、「地震予知はできない」ということは、「太陽は毎朝、東から昇る」と同レベルの当然のことで、誰でも知っているはずのことなのだ。これは最新の事実でも何でもない。

例えば、40年ぐらい前に地震学の当時の権威C.F.リヒター氏(当時、筆者の母校カリフォルニア工科大学名誉教授)は「地震予知ができると言うのは、嘘つき、いかさま師、愚か者だけ」と皮肉った。日本でも竹内均氏(筆者の3代前の教授)は、予知できるという人々を痛烈に批判した。


■ 少なくとも現時点で正確な地震予知はできない

まずここで明らかにしておきたいのは、「明日、東京にマグニチュード(M)7の大地震が起きる」と主張することは誰でもできるが、これは決して予知ではなく、単なる予言に過ぎない。なぜなら、「科学的根拠」がないからだ。

そして、「正確な地震予知」とは科学的根拠に基づいて、地震発生の場所・時間・大きさとその許容範囲を前もって明らかにすることである。もちろん、社会的な意味を考えると、M7以上の内陸地震、M8以上の沖合の地震といった大きな地震の予知でなければ、予知情報は社会にとってほとんど意味がないだろう。

また、時間・空間の許容範囲は、例えば3日以内、半径100 km以内といった具体的で明確なものでなければ、予知情報への対応ができない。当然のことながら、かなりの信憑性がないと、情報としての価値はゼロに等しい。100回発信して1回当たる程度では逆に、有り難迷惑になる。

現時点では、残念ながら、上述のような正確な予知はできないというのもそのための理論はもとより、手法も皆無だからだ。国内外の多くの研究者が130年にわたって頑張ってきたことは事実だが、その努力は報われなかった。これは決して筆者単独の意見ではない。

1999年にネイチャー誌が開催した予知についてのディベートでは、世界トップレベルの研究者のうち、現時点で正確な予知を述べた者は皆無だった。また、日本政府も1995年の阪神淡路大震災の発生後、予知できなかった批判をかわすためか、旧科技庁に設置されていた「地震予知推進本部」を廃止し、その代わり「地震調査研究推進本部」を設置した。


■ 「予知」は「調査研究」に一括変換された

ただ、この組織は、「予知」という言葉を「調査研究」に一括変換してできたようなもので、「東海地震」を予知しようとする気象庁下の体制を維持したまま現時点でも存続している。

この東海地震予知体制は1978年に施行された大規模地震対策特別措置法(以下「大震法」と記す)によって設定されたシステムだ。建前上、気象庁は東海地方の観測網をモニターして、“異常現象”を観測すれば研究者6人(うち5人は東大地震研究所教授)からなる判定会を招集して、判定会の勧告を受けた上で気象庁長官は総理に警戒宣言を発令することを促し、閣議決定を経て発令する。なお、気象庁の実用的予知体制は東海地方に限定されている。

大震法の科学的前提は、「東海地震」直前(3日以内)の顕著な「東海地震の前兆現象」として高い信憑性で識別できる地殻変動が起きるということだ。しかしながら、「東海地震」というもの自体、一つの想定された“シナリオ地震”にすぎず、想定通りの前兆現象が現れる科学的根拠は全くない。

これまで国内外で地震発生後、多くの「こういう前兆現象をみた」との報告があったが、これまで科学的に有意性が確認された前兆現象の事例は皆無でこれらは地震予知ではなく、“地震後知”と呼ぶべきものだ。

日本では世界の中でも最高性能の観測網が設置されているが、2011年の東日本大震災(M9)前にもそのような前兆現象が観測されなかったし、熊本地震においてもなかった。東海地震は他の地震と違うという主張も聞くが、地球はそのような特別扱いを都合良くしてくれるのだろうか。つまり、東海地方で巨大地震が起こる前に予知を可能とする現象が発生することを前提に国の法律を制定してしまうことは、トンデモナイ“前兆幻想”といわざるをえない。

大震法に定めた警戒宣言は恐ろしい経済的破壊力を持つ。発令されると、東海地方で新幹線、高速道路、学校、工場などすべてが事実上、止まってしまう。警戒宣言を無視するのは法律違反だ。

ただ、警戒宣言発令後の食料品などの物資輸送についてはほとんど誰も考えていないようであり、混乱を招くだろう。警戒宣言実施のコストは日本のGDPからざっと計算して、1日当たり数千億円単位に及ぶ。

政府ははっきり示していないが、大震法を実施した時の社会経済への壊滅的な打撃は十分わかっているようであり、適用する見通しはなさそうだ。それでも、メンツと予算の獲得のために法律を廃止できないのだろう。なぜなら、東海地震を前提にしたインフラ整備及びその予算は、担当する政府部局、自治体、関係業界、政治家など多くの人々にとって大きなメリットがあるからだ。つまり、大震法はゾンビのようにいつまでも存続するだろう。

上述を踏まえると、国は間接的に1995年に正確な予知はできないと認めたと言えるだろう。だが、いまだにそのことは一般に広く知られていないように思える。この件に関しては拙著『日本人は知らない「地震予知」の正体』(双葉社)でより詳しく解説しているので、関心のある方は参照されたい。


■ 地震調査研究推進本部の「リニューアル・オープン」

1995年に旧「地震予知推進本部」が「地震調査研究推進本部」に名称変更されたが、地震調査推進本部の主要メンバーは以前とほとんど変わらなかった。唯一の変更点は地震のハザード・マップ(確率的地震動予測地図)を作成・公表するということだった。

そのハザード・マップを、実際に起きた大地震と重ね合わせてみると衝撃的な事実がわかる。今後30年のうちに震度6弱以上の地震に見舞われる確率が極めて高いとされている、南海・東南海・東海地方や首都圏では、1990年以降死者10人以上の地震は起こっていない。実際に起きた震災は、比較的安全とされた地域ばかりだった。この地図はハザード・マップではなく、“外れマップ”と呼ぶべきだ。

1965年にスタートした国の予知計画の考え方は、地震発生の理論が十分解明されていないにもかかわらず、観測データさえ取れば“顕著な前兆現象”が見つかるだろう、という楽観論に立脚するものだった。予知計画以前にも80年以上にわたり予知研究を行っていたが、誰も前兆現象を見つけていなかったという事実にも関わらずだ。


■ 物理の常識を忘れたことが敗因

予知計画は物理学の常識から逸脱した発想だった。常識ある研究の進め方は、まず、現象(地震発生)を理解して(これが基礎研究である)、その上で応用(地震予知)へ進むことだ。なぜ国とその審議会委員が基礎研究を省略して、いきなり応用を目指そうとしたのかは本当に理解しがたい。ある種の群集心理的現象としかいえない。結局、この現象論的予知研究は科学的成果を何一つとして上げることなく半世紀もの時間を費やしてしまった。

予知計画はフェードアウトしつつあるが、そもそも予知は不可能かどうかとの課題が残る。いうまでもなく、何か(タイム・マシーン、不老不死剤の開発など)が不可能と証明すること自体はほとんど不可能だ。筆者としては、地震発生というものは非常に複雑な非線型現象で、地球内部の詳細な応力分布などに敏感であり、予知することはできるはずがないと考えている。

また、これまで130年以上にわたり研究、観測を行ってきたので、地震学の基礎研究や観測技術に飛躍的な進展があったのは事実だが、それにもかかわらず予知が今まで一度もできていないことは悲観論の根拠となるだろうが、これによって不可能との証明にならない。しかし、予知が不可能と完全に証明されていないことと、予知研究に予算を与えるべきことは全く別だ。

予知研究をしたい研究者がいるとすれば、他分野と同様に、その研究者はこれまでの研究成果及び今後期待される成果をまとめて説得力を有する研究計画を申請して、審査を受けるべきだ。審査に合格した場合、筆者は採択には異存ないが、「予知研究」だからといって優遇は一切すべきではない。

前述の“外れマップ”という失敗の原因も物理学の基礎中の基礎を無視したことにあるといえる。マップ作成の予測モデルは、固有地震説、すなわち地震が繰り返し、やや周期的に発生するという説だが、これは未だに科学的には検証されていない。

一般にどの学問分野においても未検証の予測モデルが間違った予測値を与えることはよくあるし、特に驚くべきものではないが、驚くべきは、地震予知に関しては国と審議会委員がこのモデルの検証を全く行わないまま、いきなり国の地震対策の中核部分として採択したことである。

結局、これまで50年にわたる国の地震対策(1965〜1995年の予知計画、1995年〜現在の調査研究)は、物理学の常識からかけ離れており、当然のことながら科学的根拠もなく、ハザード・マップが示す通り失敗である。予知幻想に依存する体制を白紙に戻し、ゼロベースから地震対策を見直すべきだ。

同時に、政治とマスコミも反省すべき点は少なくない。結局政治は防災利権を食い物にしたとのそしりを免れないだろう。またマスコミも、御用地震学者から得た情報を十分な裏を取らずに垂れ流していることが多い。新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震などが示したように、日本は地震国であり、いつでもどこでも地震は起こりうる。日本に住む者ならば誰でも、当面の地震対策として「想定外」を想定しておくしかない。


● 東洋経済オンライン

http://toyokeizai.net/articles/-/115836

 



No.3791 熊本 県 北西 部 投稿者:熊 本県北西 部 投稿日:2016/05/04(Wed) 14:23

    熊 本 県 北西部
http://www.gk6o.com



No.3790 【研究参考資料】  投稿者:南海トラフ地震地域 投稿日:2016/05/04(Wed) 09:41



   
専門家が警鐘! 熊本震度7は南海トラフ巨大地震の前兆現象!(1)

掲載日時 2016年04月26日 10時00分

 東日本大震災から5年、悪夢は再び起きた。

 4月14日午後9時26分ごろ、活断層による直下型地震の可能性が極めて高い地震(震度7/M6.5)が熊本県を中心に襲った。さらに16日午前1時25分ごろにも熊本地方を震源とするM7.3の地震が発生し、熊本市や菊池市などで震度6強の揺れを観測。14日に震度7を観測した益城町付近は、布田川断層帯と日奈久断層帯の二つの活断層帯が交わり、地震が起きやすい場所としても知られていた。
 気象庁では当初、14日の地震を同じ震源域で連続して起きる最も大きな“本震”とみていたが、これを“前震”と改め、16日の地震を本震と判断している。14日夜から18日午前8時までに観測された震度1以上は515回にも上り予断を許さない状況だが、さらに最悪の事態が日本列島を襲う可能性はあるのだろうか。

 政府の地震調査研究推進本部によれば、布田川・日奈久断層帯は、熊本県の南阿蘇村から益城町に東西方向に伸びる布田川断層帯と、益城町から八代海南部に向かって北東から南西に伸びる日奈久断層帯からなる。
 「布田川断層帯は全長64キロ以上で三つの区間に分かれ、それぞれの区間で最大M7.0〜M7.2程度、さらに布田川断層帯全体が同時に活動した場合の想定は最大M7.8程度の地震が予想されていました。ただし、今回の地震でこの断層帯はこれより数キロ長かったことも判明している。一方、日奈久断層帯は全長81キロで、こちらも三つの区間に分かれ、北側の高野〜白旗区間でM6.8、中部の日奈久区間でM7.5、南側の八代海区間でM7.3程度が想定されていた。日奈久断層帯全体が同時に活動した場合の想定はM7.7〜M8.0程度。今後も、これらすべての断層帯が連動する可能性さえあるのです」(サイエンスライター)

 二つの断層帯がすべて完全に連動した場合、M7.8〜M8.2の地震が発生する可能性があるという。M8の直下型となれば、海溝型の地震とは比べ物にならないほどの甚大な被害が生じる。今回の本震が阪神淡路大震災と同規模だったことを考えても、未曾有の被害を孕んでいることが分かる。
 琉球大理学部名誉教授の木村政昭氏が言う。
 「熊本の地震は内陸部の活断層の地震でしたが、それだけでは終わりません。活断層の活動を促した大本の原因というものがある。昨年来、沖永良部島、桜島を噴火に導いた日向灘沖からの“プレッシャー”です。それこそが力の原因なのです」

 宮崎県東部沖合の日向灘は南海トラフの西端に当たり、ここに相当なエネルギーが溜まっているはずというのが木村氏の見立てだ。
 フィリピン海プレートはここで大陸側のユーラシアプレートの下に潜り込んでいるため、震源となった場合は、陸地で大きな被害は発生しないが、大津波の発生が考えられるという。




専門家が警鐘! 熊本震度7は南海トラフ巨大地震の前兆現象!(2)

掲載日時 2016年04月27日 10時00分

 地震調査研究推進本部は、日向灘地震はM7.6前後のものが約200年周期で発生すると推定しており、戦後だけ見ても'61年、'68年、'84年、'96年と、4度の大きな地震が起きている。木村氏は、発生するM8.7の巨大地震を2014年±5年、つまり今後3年間が危ないと見ているのだ。
 また、過去に巨大津波を引き起こした南海トラフ(東南海、南海)を震源とする地震の前には、内陸型の大地震が発生している。少なからぬ研究者が「今回の地震を一過性のものと考えるべきではない」と警戒を呼び掛ける中、武蔵野学院大特任教授で地震学者の島村英紀氏もこう話す。
 「南海トラフの巨大地震が近づきつつあることは間違いありません。今回の地震がその引き金になるかどうかは、今の地震学では分からない。ただし、海溝型地震の前に内陸部の地震が頻発して、その後、巨大な海溝型地震が発生するというパターンはあるのです」

 実際に、1944年の東南海地震、'46年の南海地震の前には、それぞれ前年に鳥取地震、三河地震が起き、1000〜3000人の犠牲者が出ている。さらに長い期間で見れば、1891年にはM8.0で日本史上最大の内陸地震とされる濃尾地震が発生している。
 「過去の事例を見ても分かるように『南海トラフ地震の前には、その前兆現象のごとく内陸地震が活発化している』と指摘する専門家は多いのです。今回の地震が“南海トラフの西端”のプレッシャーにより発生したと考えれば、南海トラフ全域へ影響を及ぼす可能性も考えなければなりません」(前出・サイエンスライター)

 また、前出の木村氏が主張する巨大地震の予測震源地には、伊豆・小笠原諸島がある。その前兆とも言える地震が、4月1日に三重県南東沖を震源として起きたM6.1だ。
 「この地震は、実は伊豆・小笠原諸島の地震・火山活動と深く関係しています。以前から指摘しているように、フィリピン海プレートの東側で強まっている太平洋プレートからの圧力の影響が、フィリピン海プレートと大陸側のプレートの境界面にまで及んできたということ。そのため今後、この海域を震源とする巨大地震には十分に警戒すべきです」(前出・木村氏)

 伊豆・小笠原諸島近辺の火山について言えば、2013年から続いてきた西之島の活動はかなり落ち着いてきた。しかし一方で、伊豆大島の三原山では30年ぶりに噴火活動が再開する可能性があるという。
 木村氏によれば、「P1」「P2」「P3」と呼ぶ火山噴火の段階を経て、近辺で大地震が発生するが、三原山は現在、「P3」の段階なのだという。
 「『P3』は群発地震が発生した後で、小規模の噴火が起きる段階。その後に大地震が発生します。三原山は1912年に大噴火を起こし、その後何度か噴火。'22年にも噴火を起こし翌年に関東大震災があったのです。'12年の大噴火は、11年後に起きる巨大地震の予兆とも言える」(同)

 1986年の三原山の大噴火は、「300年に一度」と言われるほど大規模なものだった。さらに短期的には30年周期で噴火を繰り返しており、今年はその30年目に当たる。
 「ひょっとすると溶岩流出により全島避難となるかもしれませんが、おそらく噴火の規模はそう大きくありません。しかし、ほどなくして周辺で巨大地震が発生するでしょう」(同)
 それが伊豆・小笠原諸島を震源として起こるという超巨大地震なのだ。




専門家が警鐘! 熊本震度7は南海トラフ巨大地震の前兆現象!(3)

掲載日時 2016年04月28日 10時00分

 地震調査研究推進本部はこの巨大地震について、「関東大震災などのように、相模湾から房総半島南東沖にかけてのプレート境界付近で発生する地震によって、伊豆諸島の北部を中心に強い揺れや津波による被害を受けたことはあります。しかし、この伊豆・小笠原海溝付近では、M8クラスの巨大地震の発生は知られていない」と問題にしていない。しかし一方、「歴史を紐解くと、1605年に発生した慶長地震(M7.9)は震源が伊豆・小笠原諸島ではないか」との見方を示す地震学者もいる。
 「地震学の世界では、慶長地震について房総沖と徳島県沖のどちらか二つが震源とされている。ただし、詳細なデータが残っていない中、専門家の間では、これとは別に伊豆・小笠原が震源域ではないかと囁かれ出しているのです。このときは、八丈島や和歌山が津波による被害を受けている。もし、伊豆・小笠原諸島で地震が発生した場合、地震動そのものはフィリピン海プレートで吸収されてしまうため、本州では揺れはさほどでもないと考えられるが、問題は津波。フィリピン海プレートは薄くて跳ね返りやすいために、広範囲に渡り被害が出ると見られています。事実、30メートル級の津波を予測している地域もあるほどです」(前出・サイエンスライター)

 南海トラフを中心に、南は日向灘、北は伊豆・小笠原諸島で危険が高まる巨大地震。今回の地震では、さらに阿蘇山の巨大噴火についても懸念されている。
 火山噴火予知連絡会の副会長を務める九州大学の清水洋教授は、「震源の位置を詳しく解析しないとはっきりしたことは分からないが、昨日(4月15日)までの地震活動と比べると、阿蘇山のかなり近い場所で規模の大きな地震が発生しているため、火山活動に影響がないとは言い切れない状況にある」と語っている。
 「日向灘からのプレッシャーでマグマ溜まりが押し上げられている。今回の地震が阿蘇山への影響がないとは言い切れない。大丈夫とは思うが、しばらくは警戒した方がよさそうです」

 こう話す前出の木村氏が最も心配するのは、“ケタ違いの噴火”だという。
 阿蘇山では、30万年前から9万年前までの間に、四度のカルデラ噴火(破局噴火)が発生している。特に9万年前の噴火は日本のカルデラ噴火としては最大級のものだ。放出したマグマは600立方キロメートル以上に達し、その量は江戸時代の富士山宝永噴火の1000回分に当たるとされる。
 「破局噴火は、地下のマグマが急激に地上に噴出して壊滅的な被害を生む。直近のものは屋久島近辺で約7300年前に起きた鬼界カルデラ噴火ですが、この時に南九州の縄文文化が一度滅び、しばらくして別の文化を持った縄文人が入ってきたという見方もある。つまり、地形、文化までをも変えてしまうほどの破壊力を持っているのです」(前出・サイエンスライター)

 神戸大大学院理学研究科の巽好幸教授(マグマ学)などは以前、日本で起こりうるカルデラ噴火について、100年以内に1%の確率で発生し、最悪の場合は日本の総人口にほぼ匹敵する約1億2000万人が死亡すると試算していた。こうした研究結果を発表した当時は冷ややかな目もあったが、布田川断層帯の北東端が阿蘇山のカルデラまで伸びていることが分かった今、否定できるのだろうか。

 日本の天変地異史上に深い傷跡を残した「熊本地震」。さらなる巨大地震と噴火の引き金にならないことを祈るばかりだ。




● 週間実話

http://wjn.jp/article/detail/5157008/
http://wjn.jp/article/detail/0799426/
http://wjn.jp/article/detail/9934626/

 



No.3789 【研究参考資料】  投稿者:南海トラフ地震地域 投稿日:2016/05/02(Mon) 11:59



   
熊本地震「連鎖」に3つの可能性 前震で地下の力変化  
2断層帯、実は一体 ひずみ蓄積し余震誘発

2016/5/2 0:46

 熊本地震の発生から半月がすぎ、専門家による調査やデータ解析から「連鎖地震」の姿が少しずつ見えてきた。強い地震が相次ぎ震源が広域化した理由として、地下にかかる力の変化や別々とみられた断層が一つにつながっていたなど3つの可能性が浮上している。火山地帯の地質やひずみの蓄積など熊本・大分地域の特徴の影響も考えられ、様々な要因を見極めながら分析する必要がある。

 熊本地方では、4月14日にマグニチュード(M)6.5、16日にM7.3の地震が起き、ともに最大震度7を記録した。政府の地震調査委員会によると、14日の前震は日奈久(ひなぐ)断層帯、16日の本震は布田川(ふたがわ)断層帯が震源だ。その後、阿蘇地方や大分県にも飛び火するように震源域が広がった。

 東北大学の遠田晋次教授らは、理由として地下にかかる力の変化を挙げる。内陸直下型地震は長い時間をかけて活断層にひずみがたまり、耐えきれなくなってずれることで発生する。ある断層がずれた結果、周辺の地下の力のバランスが崩れ、別の断層が地震を起こしやすくなることがある。1992年、米カリフォルニア州で起きたランダース地震も、40キロメートル離れた場所で数時間後に強い地震が連鎖した。

 大分から熊本にかけて広がる別府―島原地溝帯の付近では、南北に地盤が引っ張られる力などが働く。布田川断層帯にもひずみが蓄積していたとみられ、前震によって「大きな力を受けた」(産業技術総合研究所の吾妻崇主任研究員)ことで、16日に限界に達して本震が起きた。遠田教授は前震による地下の力の変化で「布田川断層帯で地震が起きやすくなっていた」と分析する。

 その後、阿蘇地方や大分県など北東方向に連鎖が広がった。震源域は約100キロメートルに及び、専門家も「見たことがない現象」と指摘したが、遠田教授の解析では本震後、震源の北東方向で地震が起きやすくなる力の変化が生じた。加えて「火山が近い地域では地震が誘発されやすい」という。

 前震の震源となった日奈久断層帯と本震が起きた布田川断層帯は別々ととらえられている。しかし、名古屋大学の鈴木康弘教授は「一続きの断層帯とみるべきだ」と指摘する。地震調査委も2013年までは全長約100キロメートルのひとまとまりの断層帯とみなしていた。

 同じ断層帯とすれば、前震の際に動かなかった「割れ残り」が生じたことになる。これが動いたのが本震で、前震との関連がより明確になる。

 阿蘇地方では、布田川断層帯の北東の延長線上付近で地震が多発している。同断層帯は想定よりも北東に延び、阿蘇山のカルデラに達していたことがわかった。こうした状況から、北東方向にひずみが伝わりやすかった可能性もある。

 防災科学技術研究所の分析によると、本震の揺れが続く間に大分県で別の地震が誘発された可能性がある。本震の揺れが由布市などで観測された十数秒後に、一段と地震が大きくなる現象が見つかった。付近の別府―万年山(はねやま)断層帯もひずみが蓄積していたとみられ、本震の地震波の到達が「最後の一押し」となったと考えられる。大分県ではその後、この地震から誘発された可能性のある余震が多発し、4月29日にも震度5強の揺れを観測した。

 九州と同様ひずみが蓄積しやすく活断層が密集する地域は他にもある。活火山に近い地域では地震が連動しやすいという研究もあり、地域的な特徴を考慮しながら解明作業を進める必要がある。


● 日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO00307890R00C16A5TJM000/
 



No.3788 【研究参考資料】 投稿者:南海トラフ地震地域 投稿日:2016/05/01(Sun) 05:47



    「熊本」は「南海トラフ」の引き金にはならない…
専門家指摘も「沖縄」の地震活動には影響か

2016.4.24 09:15

 発生から24日で10日を迎えた熊本地震。西日本の南海トラフで起きる地震の前兆ではないかと心配する声もネット上などでみられるが、専門家は「無関係」と否定している。熊本地震は九州以南の特異な地殻変動と関連しており、沖縄地方の地震活動に影響を与える可能性も懸念されている。

 南海トラフではフィリピン海プレート(岩板)が陸のプレートの下に沈み込んでいる。この影響で西日本の陸地は北西方向に押されてひずみが蓄積しており、マグニチュード(M)8級の南海トラフ地震が近づくと、活断層が動いて内陸の直下型地震が増えることが知られている。

 昭和19年の東南海地震では、発生前の数十年間に鳥取地震(M7・2)などの直下型が多発。平成7年の阪神大震災(M7・3)も次の南海トラフ地震の準備過程の一つとみられる。

 では今回も“前兆”なのか。名古屋大の山岡耕春教授(地震学)は「内陸で地震が活発化するのは中国、四国地方までで、九州は関係ない。熊本地震が南海トラフ地震の引き金になることもない」と否定する。

 九州南西沖から沖縄地方の海域には「沖縄トラフ」と呼ばれる海底盆地が伸びている。ここは南海トラフと違って海溝ではなく、海底を南北に引っ張り拡大するような力が働く。この影響は九州中部にも及んでいるとされ、熊本県などに「別府・島原地溝帯」という溝状の地形を形成。周辺に多くの活断層ができた。

 熊本地震はこうした大規模な地殻変動を背景に起きたもので、気象庁も「南海トラフ地震とは仕組みが異なり、影響を与えることはない」とみている。

 地震活動は今後、さらに東西へ拡大するのか。地溝帯の東側には、16世紀に広範囲で連動した中央構造線断層帯という長大な活断層が隣接しているが、東大地震研究所の古村孝志教授(地震学)は「発生間隔は2千〜3千年で、次の地震のエネルギーはまだ十分にたまっておらず、影響する可能性は低い」と話す。

 一方、西側の沖縄トラフはどうか。琉球大の中村衛教授(地震学)は「熊本から遠い上、多数の細かい断層の集まりのため北部を除いて影響しない」とみる。

 古村教授は「沖縄トラフ北東端に近い鹿児島県の甑(こしき)島周辺では、昨年11月から今年にかけて最大M7級の地震が続いていた。これらが逆に熊本地震に影響を与えた可能性もある。沖縄トラフの今後の地震活動は分からないが、津波を伴うM7級が発生する恐れがあり、警戒を怠ってはならない」と指摘している。



● 産経ニュース

http://www.sankei.com/life/news/160424/lif1604240009-n1.html


 



No.3787 NIED 新強震モニタ 最大変位 投稿者:東京都下町田とか 投稿日:2016/05/01(Sun) 05:25



    防災科学技術研究所(NIED)新強震モニタの最大変位(地表)では、関東と中部のほぼ南北のラインに沿って、振れ(変位)が目立ちます。これらの中間地域の山梨県中部付近でも、緑〜黄色が局所的に時折現れ、今までと異なる状況に思われます。

その他、1)長野県北部から徳島県にかけてのライン(特に地中)、2)京都府北部(特に若狭湾付近)を中心として、北陸から鳥取県東部にかけて、は時折黄色点灯しています(但し、ここ数ヶ月間似た状況が続いています)。

また、九州については、最大変位で見ると、振れ(青又は黄色の点灯)の地域が南北および東方向へ広がっているように思われます。



No.3786 大分県中部地震前兆 投稿者:南紀.jp地震予知研究室  投稿日:2016/04/30(Sat) 19:08



    29日15時09分発生、大分県中部(北緯33.3度、東経131.4震源の深さは約10km、M4.4、最大震度5強 の地震前兆です。予測計算による活動指数が、20日91 、21日94 、22日95 、23日94 、26日-136 、27日-254、 28日-300、 29日-392、 30日 -466となっている事から、予測日26日(=25日)に静穏化した状態で起きた地震と思われます。

このアニメマップを見ると、連続した地域の発生ではなく、少し離れた地域で大きな地震が起きています。 このマップでは分かりませんが、少し静かになった時(5〜10日後頃)に大きな地震が起きやすい傾向かと思います。

なかなか終息しない地震です。今までの知見に当てはまらない地震活動との事で、九州以外の地域に誘発するかもわかりません。十分な備えを整えておきましょう。

熊本地震以外では、小笠原から神奈川と三重方面への圧力は、目立たなくなっています。



No.3783 熊本県熊本地方地震前兆 投稿者:南紀.jp地震予知研究室  投稿日:2016/04/20(Wed) 23:02



    16日01時25分発生、熊本県熊本地方(北緯32.8度、東経130.8度、長崎の東90km、震源の深さは約10km、M7.1、最大震度6強 の地震前兆です。

このアニメマップを見ると浅い特定地域に地震が発生していることがよく分かります。沖縄から九州にかけて、このように上下方向に地震が起きるケースは時々みられます。しかし加えて東西に広がり続ける地震は、極めて珍しいと思います。

Hi−Netのマップを見ていますと、九州が半分に分かれてしまうのではないか?と思うくらい広い範囲で起きており、
映画「日本沈没」を思い出します。

何が起きても不思議ではないと思われます。今一度備えを確認しておきましょう。



No.3781 熊本県熊本地方地震前兆 投稿者:南紀.jp地震予知研究室  投稿日:2016/04/17(Sun) 00:11



    平成28年04月14日21時26分震源地は熊本県熊本地方(北緯32.7度、東経130.8度)最大震度7 の地震前兆です。

予測計算による活動指数が、1日-50 、4日-65 、7日51 、8日51 、16日70 となっている事から、予測日4日(=3日)を活動の底とし、均衡状態で起きた地震と思われます。

熊本地震で亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに被災された皆さんにお見舞い申し上げます。
この地震から始まった一連の地震は、今までの大きな地震とは違う動きをみせています。
東日本大震災で起きた地震の発生推移をゆっくり進めているような地震活動のように感じます。
もし、東西に広がるようなら原発を止めておく必要があるのではないかと思います。

このアニメマップや平面マップを見ると周辺で、活動があったようですが、特別はっきりとした前兆は見られないと感じます。予測マップを見ると西隣の東経129〜130度域で特徴のある動きが見られますが、130〜131度域では通常より少し活発か?と感じる程度です。



No.3779 三重県南東沖地震前兆 投稿者:南紀.jp地震予知研究室  投稿日:2016/04/02(Sat) 18:36



    01日11時39分発生、三重県南東沖(北緯33.4度、東経136.4震源の深さは約10km、M6.1、最大震度4 の地震前兆です。予測計算による活動指数が、21日70 、23日-60 、26日-133 となっている事から、予測日21日(=20日)から静穏化状態になり、起きた地震と思われます。

このアニメマップを見ても特に直前前兆は、見られません。予測用マップを見ると更に浅い所で動きがあったようです。
少し動きがあって静かになってから起きる典型的な地震発生パターンと思います。更に広域の動きを見たい方はホームページをご覧下さい。

本地震では、緊急地震速報がエリアメールで配信されました。当地では殆ど揺れず、「また誤報?」かと思いました。しかし現時点では、最高の地震予知かと思います。以前のようなアラーム音が流れてからアナウンスされるのではなく、「地震です」と変更されたおかげで、迷うことなくすぐ対応できました。この方法を更に洗練する事が最も役立つ予知方法かと思います。



No.3774 地磁気 投稿者:ラオ博士 投稿日:2016/02/13(Sat) 08:46

    変化がみられる


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