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前兆現象の調査・研究・情報掲示板

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No.3850 研究警戒監視 投稿者:南海トラフ地震地域 投稿日:2016/09/18(Sun) 22:08

   

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No.3849 【研究参考資料】 投稿者:南海トラフ地震地域 投稿日:2016/09/04(Sun) 17:33



    <予知信仰の崩壊 東海地震説40年>(上) 科学的根拠はどこに

2016年8月28日

 「東海地震説」が一九七六年八月に報道されてから四十年がたつ。その間、阪神大震災や東日本大震災、熊本地震が起きたが、被害を防ぐことはできなかった。地震は予知できると考えた学者の「予知信仰」は崩壊し、国も地震はどこでも起きるものと想定した対策にかじを切り始めた。

 「何を取材していたんだ!」。当時、静岡放送で防災担当の記者だった川端信正さん(78)は、デスクに怒鳴られた。神戸大の石橋克彦名誉教授が七六年に提唱した東海地震説は、通信社のスクープだった。

 「突然のビッグニュースに驚き、急いで後追い取材をした」と川端さん。後に新聞各紙も朝刊トップ級で報じ、全国を震撼(しんかん)させた。地元の衝撃はことさら大きかった。デパートに地震防災コーナーが特設され、スーパーでも缶詰や防災頭巾が飛ぶように売れた。

 地震学会は当時、「いつか予知は可能」とされるばら色の時代だった。国家プロジェクトとして研究できることに学会は色めき立っていた。政治家も便乗した。予知の科学的証明を待たずに七八年、予知を前提とする「大規模地震対策特別措置法(大震法)」が成立。スクープのわずか二年後だった。

 八〇年には東海地震対策費として地震財政特別措置法(地震財特法)ができ、耐震工事などに膨大な国費が使われるようになった。川端さんは「防災が大きな課題として扱われるようになった」と話し、大震法が行政や国民の防災意識向上に役立ったとみている。

 しかし、いまだに地震を予知する科学的根拠は見つかっていない。東日本大震災の後、内閣府は「地震の予知は困難」とする報告書をまとめた。今年六月には大震法を抜本的に見直すため、有識者会議を設置すると発表した。

 「大震法を廃止しないと、予知の呪縛から解かれない」。こう訴えるのは、東大大学院のロバート・ゲラー教授(地球惑星科学)。政府が毎年公表している確率論的地震動予測地図に、地震が実際に起きた地域を落とし込んだ独自の表「リアリティチェック」を作った。七九年以降に十人以上が死亡した大地震が、リスクが低いとされた地域で起きていたことが一目瞭然だ。「地震学者は研究予算欲しさに東海地震は危ないと言い続けた。この罪は重い」

 <東海地震説> 駿河トラフを震源域に、マグニチュード(M)8程度の地震が発生するとされる学説。「いつ起こってもおかしくない」と切迫性が指摘され、直前予知に注目が集まった。現在、政府は東海地震単独ではなく、東海、東南海、南海の三つの地震が連動する「南海トラフ巨大地震」を想定している。

 大規模地震対策特別措置法 東海地震対策のため1978年に成立。直前の予知が可能という前提のもと、気象庁が24時間態勢で異変を観測している。察知すると首相が警戒宣言を発令し、百貨店の営業停止や鉄道の運行停止など経済活動を制限して地震に備える。現在、静岡、愛知、三重、岐阜、長野を含む1都7県157市町村が指定を受ける。



● 中日新聞

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016082802000061.html


 



No.3848 【研究参考資料】 投稿者:南海トラフ地震地域 投稿日:2016/09/04(Sun) 17:32



    <予知信仰の崩壊 東海地震説40年>(中) 3連動、広がる危機感

2016年8月29日

 三十万人以上が死亡し、二百二十兆円の経済被害が出ると想定される南海トラフ巨大地震。駿河湾を震源とする東海から愛知、三重に近い東南海、土佐湾沖までの南海の三連動地震を指す。四十年前に浮上した東海地震が出発点ながら、東海地方の自治体では「予知信仰」から離れた連動地震への危機感を背景に、防災対策が進んでいる。

 東海地震想定震源域の真ん中にある静岡県掛川市。JR掛川駅から南東に車で二十分の距離に広がる田園地帯に、地殻変動を計測する気象庁の「ひずみ計」が埋められている。

 静岡県は国内で唯一、地震を引き起こす可能性の高いプレート境界が陸地に入り込んでいる。この地理的特徴から「静岡を震源域とする東海地震だけが直前に予知できる可能性がある」と考えられた。地震の発生前に、プレート境界では「前兆すべり」が起きるとされ、それが予知の基本的な考え方となっている。ひずみ計は静岡県や愛知県、長野県の二十七カ所に張り巡らされ、二十四時間態勢で観測を続ける。

 ただ、予知の科学的根拠が明確に示されないまま、国は東海地震を特別扱いしてきた。静岡県では一九七九年から全県が大規模地震対策特別措置法(大震法)で定める防災対策の強化地域に指定され、国の財政支援を受けながら「防災先進県」として走り続けた。

 その背中を見てきたのが愛知、三重両県だ。七九年当時、愛知県で指定された自治体は新城市のみ。三重県内の指定はなかった。

 転機は二〇〇二年四月。最新のデータに基づく各地の震度や津波の高さの見直しで、西に大きく指定地域が拡大した。現在、愛知県で名古屋市を含む三十九市町村、三重県で伊勢市など十市町が指定を受け、公共施設や住宅の耐震化が進んだ。〇二年当時、公立小中学校の耐震化率は静岡県の69・1%に対し、愛知県は45・9%、三重県は57・9%だった。それが十年後の一二年には、静岡の98・8%に続いて愛知は98%、三重も96・8%にまで向上した。

 両県は四四年の昭和東南海地震で大きな被害を受けた。ハード面では「予知可能な東海地震」に対する国の施策の恩恵を受ける一方、危機感の中心にあるのは、その概念を超え、過去に繰り返されてきた巨大地震への恐れだ。

 名古屋大減災連携研究センター長の福和伸夫教授(耐震工学)は「強化地域の指定は防災対策の進展に寄与した。その基礎を踏まえて、南海トラフ巨大地震への対策を進めているのが現状だ」と解説する。



● 中日新聞

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016082902000057.html


 



No.3847 【研究参考資料】 投稿者:南海トラフ地震地域 投稿日:2016/09/04(Sun) 17:30



    <予知信仰の崩壊 東海地震説40年>(下) 想定外まで想定して

2016年8月30日

 四十年前に「いつかは可能」とされた地震の直前予知は今、「困難」とみられている。「予知信仰」は、なぜ世間を席巻したのか。東京大のロバート・ゲラー教授(地球惑星科学専攻)に話を聞いた。

 −東海地震は百〜百五十年の周期で発生すると言われている。

 確かに東海地震はいずれ起きるだろう。しかし、地球はそんなに単純ではない。一見、同じ場所で地震が起きているように思えても、プレートの割れ方など地震を引き起こすメカニズムは異なる。周期説が科学的に証明されたことは一度もない。南海トラフ巨大地震もまた、周期説に基づくシナリオの一つだ。

 −地震前の前兆現象で予知はできないのか。

 観測事例は大量にあるが、どれも発生後にさかのぼって集めたデータで、地震との因果関係が認められたケースはない。米国では一九七〇年代に予知の研究はほぼ行われなくなった。

 −日本ではなぜ続いた。

 一部の学者が国の予算を引き出す「打ち出の小づち」として「地震予知」という名目を使った。大地震もしばらく起きず、予知ができないことがばれなかった。だが、九五年に阪神大震災が発生し、ようやく予知信仰の化けの皮がはがれた。

 旧科学技術庁の「地震予知推進本部」は、予知の看板を下ろし「地震調査研究推進本部」に改名された。だが、予知を推し進めた学者の大半が残り、研究の総括はされなかった。

 −予知を前提とする大規模地震対策特別措置法(大震法)をどう考える。

 「前兆」を察知すると、首相が地震に備えて、数千億円の損失が出ると分かりながらも経済活動をストップさせる。まるでSFのような話だ。観測機やデータ解析の技術がはるかに進展した今でも、四十年前に国が「できる」と言った予知はまだ実現していない。うそだった。大震法を廃止して、けじめをつけるべきだ。

 地震はいつ、どこで起きるか分からない。想定外を想定することしか、災害から身を守る方法はない。

 −防災と地震学の関係は今後どうあるべきか。

 地震学と防災は分けて考えた方がいい。地震学者は予知よりも、地震が起きる仕組みの解明にいそしむべきだ。



● 中日新聞

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016083002000082.html


 



No.3846 地磁気 投稿者:ラオ博士 投稿日:2016/09/03(Sat) 18:02

    変化がみられる


No.3845 熊本県熊本地方地震前兆 投稿者:南紀.jp地震予知研究室  投稿日:2016/09/01(Thu) 20:08



    31日19時46分発生、熊本県熊本地方(北緯32.7度、東経130.6震源の深さは約10km、M4.9、最大震度5弱 の地震前兆です。予測計算による予測は、できませんでした。

このアニメマップを見ても、あまりに地震の発生が多く、どの微小地震が関係しているのか分かりません。下記投稿の考察のように30日の日向灘地震が前兆だったかも知れません。
発生が多すぎる場合、私の予測方法では難しいのが実情です。

東日本は、落ち着いてきたような印象を受けます。しかし熊本は、まだ継続中なのかもしれません。

台風10号で被害に遭われた皆さまにお見舞い申し上げます。
ニュースで「ここまでくるとは想像出来なかった」と話されている方が、
いらっしゃいました。大抵の方はそう考えるかと思います。
しかし、災害対応は最悪を前提に考えなければなりません。

津波は30mの高さになる、山崩れは1〜3km先から来るなどと想像出来ないほどのスケールで起きます。
最悪をシュミレーションし、定期訓練する事が、自分自身と家族そして地域を守る第一かと思います。
行政などの他者情報を鵜呑みにするのではなく、自分自身の観察力・判断力を鍛える事が大切です。

台風12号が近づいています。地震の際にも役立ちます。準備しておきましょう。



No.3844 【研究参考資料】 投稿者:南海トラフ地震地域 投稿日:2016/08/29(Mon) 23:54



    南海トラフ巨大地震は「2038年ごろ」 熊本地震“予知”の元京大総長が予測

2016.9.4 17:10

 阪神大震災、東日本大震災など大地震が続く日本列島。4月に発生し、直接死の犠牲者50人を出した熊本地震は発生から4カ月が過ぎたが、復旧は十分に進まず、いまだ避難所には多くの人が身を寄せている。活断層が動いた直下型地震となったこの熊本地震について、以前から警告を発していた地震学者がいる。元京都大総長で、京都造形芸術大の学長を務める尾池和夫さん(76)だ。一体、どんな人物なのだろうか。(西川博明)


■熊本地震の予兆根拠

 尾池氏は熊本地震が起こる約3年前、熊本市内で行った講演で、「今にも地震が起こりそうだ」などと話していた。

 その根拠として「(熊本県を横断する)日奈久(ひなぐ)断層で小さな地震が起こっている」とし、熊本周辺で地震活動が活発化しつつある、と警鐘を鳴らした。

 地震学者にとって熊本は地震で大事な土地という。なぜなら、1880(明治13)年に「日本地震学会」(当時)が創設され、その後起きた最初の地震が1889(明治22)年の熊本地震だったからだ。

 尾池氏は「当時の熊本地震の被害写真があり、地震学者にとって有名だった。そのときも熊本城の石垣が崩れている」と指摘。地震の教訓は「ニュースでは『まさか…』となるが、100年経てば、この地震も覚えられていなかった。教訓が生かされなかった」と語る。

 政府が予測困難とする巨大地震だが、尾池氏は南海トラフ巨大地震の次の発生年を大胆にも「2038年ごろ」と予測している。

 根拠としているのは、高知県にある室津港の水深データや港の隆起量の変化量だ。

 過去の経験則で一定のサイクルがあるとみられ、現地での大地震が1707(宝永4)年、1854(嘉永7)年、1946(昭和21)年と起こっていることから、次は2038年ごろになるのが目安としている。

 尾池氏は「備えあれば憂いなし」と警鐘を鳴らしているのだ。


■「なんとなく」地震学者に

 昭和15年生まれの尾池さんは高知県育ち。38年、京都大理学部地球物理学科を卒業した後は、京大で地震学者の道を歩み、防災研究所助手、理学部教授、副学長などを経て、平成15年12月〜20年9月には第24代京大総長を務めた。

 25年4月からは京都造形芸術大の学長に。著書に「2038年南海トラフの巨大地震」などがある。

 地震学者への道は「なんとなく選んだ」という結果だったという。「(高校の)先生は『東大へ行け』と言っていたけど、物理の実験がやりたくて…」と京大理学部へ進学した。

 3回生のとき、学科選択を迫られ、「僕は人嫌い。人が少ないところを」と地球物理学科を選び、最終的に「消去法で、面白そうな中から」地震学を選択したとか。

 地道な研究生活の中で、さまざまな発見や成果があったが、それがいつしか地震の“常識”となっている事柄もある。

 たとえば、内陸地震の震源の深さ。日本列島の内陸地震の震源は深さ10〜15キロに集中しているが、それはその位置に「割れやすい花崗岩質層がある」から。自身が観測を重ねた大発見だった。

 また「活断層に沿い、地震が連発する」という現象も博士論文で発表した研究成果だといい、それは4月の熊本地震でも証明された形だ。

 今後の研究の方向性について「将来の地震予想が大事」と主張する尾池さん。今後発生しうる地震は、活断層の活動状況などを観測すれば、ある程度予測がつくとみている。


■「地震火山庁」創設を提案

 尾池さんによると、阪神大震災以降、西日本は「地震の活動期に入っている」という。

 関西では特に、和歌山の中央構造線付近や奈良盆地、大阪の上町台地に警戒が必要で、京都も「200年に1度は地震が起きているが、(行政の対応などは)のんびりしている」。

 政府に長年提案しているのが、新たな「地震火山庁」の創設だ。

 天気予報のように、テレビなどで定期的に地震予報を世間へ流すことで、地震に対する心構えを常にもってもらう効果に期待する。活断層上に官庁や公共施設の建設を禁じる法整備なども提案する。

 そして住民には、こう呼びかける。生命を守るために「せめて寝室だけでも耐震化を」。


■マンガで伝えたい

 実は、こうした広報の重要性に気づいたのは、京大総長時代にプロデュースした京大名物「総長カレー」だった。

 レトルトカレーを地元テレビ局へ発売を許可したところ、「ただで京大を宣伝してくれる効果が大きかった」。総長カレーを食べれば京大に合格できる“都市伝説”まで生まれたという。

 現在、学長を務める京都造形芸術大では、宇宙や地球、日本列島の仕組みを紹介するマンガを出版する計画を進めている。

 また学生たちと動画づくりに挑戦するなど、新たなメディアを使った実験にも取り組んでいるといい、「これまで文章や講演だけでは伝わらなかった地震学の知識を世間に広く伝えていきたい」と意気込んでいる。



● SankeiBiz

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016082802000061.html


 



No.3843 台風10号 投稿者:ラオ博士 投稿日:2016/08/22(Mon) 23:58

    震源域と低気圧の進路には関連性がみられる場合がある
南海地震のトリガーとならなければよいのだが



No.3842 福島県沖地震前兆 投稿者:南紀.jp地震予知研究室  投稿日:2016/08/16(Tue) 20:06



    15日16時04分発生、福島県沖(北緯37.4度、東経141.7震源の深さは約40km、M5.5、最大震度4 の地震前兆です。予測計算による活動指数が、16日54 となっている事から、均衡状態で起きた地震と思われます。

予測マップを見ると、やはり均衡状態で起きています。 



No.3839 熊本県熊本地方地震前兆 投稿者:南紀.jp地震予知研究室  投稿日:2016/08/10(Wed) 23:06



    09日22時49分発生、熊本県熊本地方(北緯32.7度、東経130.8震源の深さは約10km、M4.0、最大震度4 の地震前兆です。予測計算による活動指数が、1日92 、2日77 となっている事から、予測日1日(=2日)以降静穏化に向かう途上で起きた地震と思われます。

このアニメマップを見ても、どれが震源が分からないような状態ですが、静穏化方向の均衡状態と判定しています。私が言う「静穏化」とは、絶対的静穏化ではなく、期間を区切った相対的静穏化です。


今までの観察では、日本の内陸の浅い所で起きる地震は、少し東の沈み込み域40〜50km付近の影響を受けていると感じます。

前回投稿の8月27日に起きた茨城県北部も新潟に影響を与えていると思います。熊本で今後起きる地震も伊予灘〜日向灘で起きる地震を観察していると、ある程度予測できるのではないかと考えています。



No.3838 【研究参考資料】 投稿者:南海トラフ地震地域 投稿日:2016/08/10(Wed) 20:48



    謎に包まれていた南西諸島海溝の地震、大津波の起きやすさに地域差 プレート境界の解明進む

2016年8月29日 14時47分


 鹿児島県沖から沖縄地方に延びる南西諸島海溝。

 ここで起きる地震は謎に包まれてきたが、場所によって大地震や巨大津波の起きやすさに差があるらしいことが最近の研究で分かってきた。地下構造を解明し、原因を探る取り組みが本格化している。(草下健夫)


弱い固着が特徴

 南西諸島海溝は琉球海溝とも呼ばれ、鹿児島県沖から台湾までの長さ千キロ以上に及ぶ。フィリピン海プレート(岩板)が陸側プレートの下に沈み込む場所で、北端は南海トラフ(浅い海溝)に隣接している。

 地震活動は活発だが、島が点在する地域のため観測点が限られ、正確な震源やメカニズムを把握しにくい。地震の発生間隔を調べるのに役立つ歴史記録も乏しい。本州などと比べ圧倒的に情報が少ないことがネックとなり、国は一部を除いて大地震の発生確率を不明としている。

 南海トラフはプレート境界が強く固着し、マグニチュード(M)8級の大地震を繰り返す。これに対し南西諸島海溝は固着が弱く、地震を起こすひずみが蓄積しにくいとされる。過去に巨大地震が起きた証拠も見つかっていない。

 一方、海溝南部付近にある沖縄県の先島諸島では、1771年に「明和の大津波」に襲われ約1万2千人が犠牲になった。津波堆積物の調査によると、こうした巨大津波は数百年間隔で繰り返してきたらしい。

 巨大津波はプレート境界で大地震が起きた際、海底が動くことで発生する。ひずみが蓄積しにくいとされる南西諸島海溝で、なぜ巨大津波が起きるのか。その解明は地震学の大きな課題だ。


先島諸島は空白域

 琉球大の中村衛教授(地震学)らは岩盤がゆっくりと破壊され、揺れを感じない超低周波地震に着目。2002〜13年に南西諸島周辺で起きた6670回の震源を調べた。

 その結果、明和の大津波で大きな被害を受けた石垣島など先島諸島の東部は、超低周波地震が少ない「空白域」になっていることが判明。多発している鹿児島県の奄美群島や沖縄諸島などと比べ、ひずみが蓄積しやすいため、巨大津波を起こす大地震を繰り返してきた可能性がある。

 これに対し奄美、沖縄諸島では超低周波地震によってひずみが徐々に解放されるため、大地震は起きていないと考えられるという。

 この分析は地質学の成果とも一致している。東北大の後藤和久准教授(地質学)らは沿岸に打ち上げられたサンゴの巨石を調査。先島諸島東部では大津波で運ばれた直径1メートル以上の津波石が多数見つかったが、奄美や沖縄諸島では、台風などの高波で運ばれたとみられる石しか見つからなかった。後藤氏は「奄美、沖縄諸島では、巨大津波を起こす大地震は起きていないとみられる」と指摘する。

 先島諸島の西部では、プレート境界の深部が数日から数カ月かけて滑る「ゆっくり滑り」が発生し、これが周辺の超低周波地震を誘発していることも分かってきた。

 中村氏は「南西諸島海溝は一様でないことが分かった。しかし、その原因は解明されていない。震源をより正確に求めるなど詳しく調べる必要がある」と話す。


明和の津波と一致

 プレート境界の構造に迫る本格的な研究も始まっている。海洋研究開発機構などは人工地震による地下探査や、海底地震計などを使った調査を先島諸島付近で実施。プレート境界に多く含まれる水分や、超低周波地震の震源などを高い精度で調べた。

 その結果、プレート境界の浅い場所は、明和の大津波の波源域で考えられている構造とよく一致した。ここは揺れの割に津波が大きくなる津波地震が起きる場所だ。その上部にあるとされたプレート境界から枝分かれした分岐断層の詳しい位置や形状も判明、これが大津波を起こした可能性もあるという。

 海洋機構の新井隆太研究員(地震学)は「プレート境界の浅い部分が滑ると巨大津波が起きやすいとされてきた。つじつまが合う結果が出た」と話す。来年度までに海溝の他の地域も調査し、地震の仕組みの全容解明を目指す。

 ただ、津波は先島諸島だけで起きるとは限らない。小規模でも被害をもたらす津波が、奄美など他の島々を襲う可能性を指摘する研究者もいる。謎の多い南西諸島海溝の実像が分かればプレート境界への理解が深まり、この地域の防災だけでなく南海トラフ地震などに備える研究にも役立ちそうだ。



● 産経新聞

http://www.sankei.com/life/news/160829/lif1608290017-n1.html



 



No.3837 下段投稿へ画像追加です。 投稿者:佐賀・杉 太郎  投稿日:2016/08/07(Sun) 17:17



    パスワード失念のため画像追加となります。
VHF香取観測所の最新グラフです。潮汐は銚子付近に同期の模様です。三宅島付近の潮位異常も継続中で気になるところです。

 追記 8/08 12:44
  初稿への記事・画像追加のルールについて。

  日頃から皆様の貴重なデータ、大変参考させていただいています。
ところで、科学的な地震予知投稿においては、@:引用データそれ自体観測日時 と、Aそれを引用・投稿・記載した時点の日時とを別にして表記すべきと思われます。それを守らないと、時後(発震)のデータを、あたかもそれ以前から指摘できていたと思わせる「後出し」「予知なりすまし」がはびこる事となります。私は、こうした場合、本稿のように必ず「追記-日時-」と記載してから記述するようにしていますが、皆様のご意見はいかがでしょう?
 



No.3836 11日「上弦月」付近、房総。茨城付近M6〜7前後か。 投稿者:佐賀・杉 太郎  投稿日:2016/08/07(Sun) 17:09



    お世話になります。
 昨日からのVHF観測香取グラフ、Max値が1900mvのまま、銚子付近の潮汐に対応・同期の模様。ComSystem様の千葉旭観測点大気イオン観測5分平均値が7月17日以来50000を突破、311直前レベルを示しています。
 房総〜茨城〜沖合を震源に、11日「上弦月」付近での発震の危険性が強くあります。7.5>M>5.5 D:-40km前後では。



No.3835 体感 投稿者:沼津在住 投稿日:2016/08/06(Sat) 02:42

    凄く調子悪い
エアコンで風邪ひいただけかもしれないけど



No.3834 【研究参考資料】 投稿者:南海トラフ地震地域 投稿日:2016/08/05(Fri) 00:28



    首都圏大地震、30年以内に高確率で起こる!死者2万人、鉄道は1カ月停止、帰宅困難9百万人

2016.08.15


「九州は地震が少ない?」

 そう考えて、東日本大震災後に熊本県に移住した人も多いという。しかし、今年4月、熊本地方を震源とする大地震が発生し、日本列島のどこでも地震が起きるということがあらためて認識された。
 熊本地震では布田川断層帯と日奈久断層帯と呼ばれる活断層が震源となり、地表が約2メートルもズレたことが確認されている。活断層とは、過去に地震を発生させ、将来的にも活動すると考えられる断層のことだ。活断層が発生源となる地震は、内陸部の浅いところが震源になるため、被害が大きくなりやすい。
 日本列島には、こうした活断層が周辺海域を含めて約2000カ所以上もあり、いつ大地震が起きても不思議ではない。実際、1995年に6434人の死者を出した阪神・淡路大震災も活断層によるものだ。同規模の大地震が東京23区内で発生すれば、より大きな被害が出ることが予想される。では、実際に東京で大地震が起きる可能性は、どれくらいあるのだろうか。


M7の大地震が30年以内に首都圏で発生?

「30年以内に、かなりの高確率で首都圏大地震が起こります」
 こんな衝撃的な予想をするのは、東京大学地震研究所の平田直教授だ。しかし、平田教授によれば、それは活断層によって引き起こされる地震ではないという。
「東京23区内には多くの断層がありますが、活断層は見つかっていません。調査で見落としていることも考えられますが、それはかなりまれなケース。23区内に活断層がある可能性は低いでしょう」(平田教授)
 都内で確認されている活断層は、関東山地東部から武蔵野台地西部にかけて分布する立川断層帯だが、これが活動する可能性は30年以内に最大2%といわれている。それでも、熊本地震を起こした活断層での確率より高い。しかし、もっと確率の高い、注意すべき地震がある。
 では、大地震はどんな発生源によって起きるのか。平田教授によると、それは「フィリピン海プレートの沈みこみに伴う地震」だという。
「相模トラフからフィリピン海プレートが沈み込むことによって大地震が起きる可能性が、かなり高い。30年以内に70%の確率で起きるでしょう。地震の規模はマグニチュード7程度と想定されています」(同)
 しかも、注意しなければならないのは、これは30年後に大地震が発生するのではなく、「30年以内に関東のどこかで発生する確率」ということ。つまり、今日や明日に大地震が起きるというのも、十分にあり得ることなのだ。


死者2万人以上、都市壊滅で大パニックか

 なかでも、被害が一番大きくなると考えられているのが「都心南部直下地震」だ。内閣府はフィリピン海プレート内部で地震が起きる場合の震源地を10カ所ほど想定しているが、都心南部直下地震は都内の広範囲で震度6強の揺れが広がり、交通機関は壊滅的な状況に陥る。主要道路は1〜2日は不通になり、地下鉄は1週間、JRおよび私鉄も1カ月ほど運行を停止するため、多くの帰宅困難者が発生すると予想されているという。
「東日本大震災では、東京で352万人の帰宅困難者が出ました。もし、都心直下で地震が起きた場合、帰宅困難者は940万人を超えると予想され、混乱が収まった後でも500万人規模の帰宅困難者が発生するでしょう」(同)
 災害時に都民が逃げ込む「避難所」は、その地域に住んでいる人が避難するためのものであり、仕事や観光で訪れている人が避難することは想定されていない。そのため、避難所に入れず、行き場のなくなった帰宅困難者が駅や路上にあふれ返り、パニックはさらに広がっていく。
 そして、そこに襲いかかるのは都市部ならではの大火災だ。
「震災では、火災による被害が一番大きいんです。大規模な火災が発生すると、炎が渦を巻いて移動する『火災旋風』が起こり、被害が拡大します。内閣府によると、震災での死者は最大2万3000人と想定されていますが、その約7割の最大1万6000人が火災で亡くなるとしています」(同)
 首都圏に活断層がないとしても、30年以内に大地震が起きる可能性は高い。しかも、こうした被害予測は、あくまでも「想定の規模の地震」という前提にすぎない。平田教授は「『想定以上のことが起こり得る』というのが、東日本大地震の教訓です」と語る。
 東日本大震災や熊本地震を教訓とするだけでなく、帰宅が困難になった時のケースやパニックに陥った時の対応を、今すぐに考えておくべきだろう。
(文=鉾木雄哉/清談社)



● Business Journal

http://biz-journal.jp/2016/08/post_16291.html


 



No.3833 体感 投稿者:沼津在住 投稿日:2016/07/29(Fri) 05:08

    すんごい体調悪いと思ったら茨城でデカイの来た


No.3832 茨城県北部地震前兆 投稿者:南紀.jp地震予知研究室  投稿日:2016/07/28(Thu) 20:25



    27日23時47分発生、茨城県北部(北緯36.4度、東経140.6震源の深さは約50km、M5.3、最大震度5弱 の地震前兆です。予測計算による予測は出来ませんでした。

このアニメマップを見ると新潟方面に影響を及ぼすと考えられる場所で起きたように思います。ご注意を。



No.3831 【研究参考資料】 投稿者:南海トラフ地震地域 投稿日:2016/07/28(Thu) 11:49



    東大地震研究所・平田直氏  「首都直下型の予知は不可能」

2016年4月11日

 東日本大震災から5年が経過し、日本列島は平穏を取り戻したかのように見えるが、本当にそうか。地震予知の“権威”である東大地震研究所地震予知研究センター長の平田直氏は近著「首都直下地震」(岩波新書)で改めて警鐘を鳴らしている。仮に首都直下地震が起きた場合、1都3県で最悪約2万3000人の死者が出るといわれている。最新の発生可能性と対策は――。


今も続く地殻変動

―― 東日本大震災から5年が過ぎ、地震は減っているように感じますが。
 ゆっくりとした地殻変動は今も続いています。自然現象としては、まだ終わっていません。あの時は首都圏でも街の電気が消え、エレベーターも止まって、暖房も止まった。5年経って、当たり前のように日常が戻りましたが、忘れてはダメです。

―― 近著では「東日本大震災発生後、『ひとつ間違えれば、首都直下地震が起きていたかもしれない』と思った」と書いています。
 関東では関東大震災というマグニチュード(M)8程度の地震が起きて以来、それほど大きな地震は起きていない。みな、油断しているというか、忘れてしまっている可能性がある。大きな地震が来ることを前提に暮らすことが大切です。

―― 「首都直下地震」とはどのようなものですか。
 首都圏に大きな被害を及ぼす可能性のある地震です。そもそも、理学のどの教科書にも書いていない言葉で、防災のために行政が使っている。防災、減災の観点から、どういう地震か一般の方にも広く知ってもらうために「首都直下地震」と呼んでます。

―― 最も気になることですが、そもそも予知は可能なのでしょうか。
 残念ながら、今の科学技術では予知できません。ただし、将来、予知できる可能性のある地震もあります。

―― 予知できる地震はどのようなものですか。
 東海地震の予知はできる場合もあるが、できない場合もある。プレートにどういう力が加わっているかある程度予測できて、どういうメカニズムか分かっているものについては、正しくモニターして前兆を察知すれば予知できる可能性はある。ですが、まだ現状では「地震の起きる可能性が高くなった」とは言えても、ぴったり「何日に起きる」と言うことはできません。

―― 政府の地震調査委員会は今後、M7クラスの首都直下地震が「30年以内に70%」の確率で起きると指摘しています。
 これは「統計的な理解」に基づいて発生を確率的に予測しているものです。南関東の広い範囲でM7クラスの地震は、明治から100年の間に5回起きています。過去100年に5回起きたということは、将来の100年でも5回くらい起きる可能性はあるということです。

―― この数字の根拠は。
 100年に5回ですから、100を5で割れば20です。しかし、地震は20年ごとに起きているのではなくて、発生は不規則。単純に100年に5回を、30年に換算すると、0.7回、70%となるわけです。

―― 30年となっているのは、どうしてですか。
 人が生きているうちに1回くらいは―― という意味です。決して30年後に起きるかもしれないというわけではなく、今日かもしれないし、明日かもしれない。

―― 2012年には「4年以内にM7地震70%」と予測して物議を醸しました。
 当時、東北地方太平洋沖地震の影響を受けて、関東で地震が起きやすくなっていたのは、今でも事実だったと思っています。M7の地震は起きていませんが、現にM6を超える地震は起きているし、M5やM4の地震は非常にたくさん起きています。今はだんだん元の状態に戻っていますが、決して安心できるわけではありません。


耐震基準のチェックと生き延びるための水確保

―― これまで、たくさんの専門家が地震の予測をしてきました。
 文化としてはいいと思っています。科学として正しくないことはいっぱいありますが、いろんな人が予測することによって、みんなが地震に備えてくれればいいと思います。

―― ただ、不安をあおることによって、ミスリードされてしまう可能性もあります。
 お医者さんは“エビデンス”に基づいて治療を行います。地震の“エビデンス”は、過去100年に5回、M7の地震が首都圏で起きている、ということ。これは堅い。ですが、「X日にM7の地震が来る」なんていうのは、科学ではありません。そこははっきりさせておく必要があります。


日本海溝の海域に150カ所の観測点

―― 東日本大震災後、対策として何か進んだ点はありますか。
 東北地方太平洋沖地震は海で起きましたから、海域に観測点を増やしました。日本海溝の海域に海底ケーブルで150カ所の観測点を作っています。

―― それでどう変わったのでしょう。
 東日本大震災は津波の被害が大きかった。海底ケーブルには津波計がついているので、津波がどういうふうに伝わって、あと何分後にどこに何メートルの津波が来るか、観測することができます。沿岸の人にリアルタイムで伝えることが可能になった。避難行動には役に立つと思います。

―― 「緊急地震速報」の精度も上がっているといいます。
 これは地震が起きることを予知していないが、揺れることを予測しています。原理的に10分前に教えることはできませんが、10秒前くらいなら可能で、非常に役に立つ。速報が鳴ったら、まずやるべきことは身の安全を確保することです。

―― 首都直下地震でも「緊急地震速報」は有効ですか。
 首都直下地震の場合、猶予時間は2、3秒しかない。カタカタと感じるのと、スマホが鳴るのはほぼ同時です。大切なことはカタカタと揺れ始めた時に、どうするかをあらかじめ考えておくこと。小学生は月に1度、防災訓練をやっていて、机の下にもぐったり、ヘルメットをかぶったり、クッションで頭を防いだりしています。その点、大人はやっていないから、危ないですよね。

―― 現実に地震が起きた時、どう対処すべきですか。
 発生から最初の3分でいったん揺れは収まる。その次にどうするかが重要です。もし、自分の住んでいるのが、1981年の耐震基準の前につくられた古い家で、耐震補強していなかったら、すぐに倒れてくるかもしれません。その場合は一刻も早く屋外に避難しなければいけない。

―― 現在の耐震基準で建てた家ならどうでしょうか。
 その場合、震度7でもすぐに倒壊することはほとんどないと思います。だから、慌てて外に出て、上からガラスが落ちてきて、けがをするほうが危ない。むしろ、屋内にとどまったほうがいいでしょう。自宅でも職場でも、今、自分のいるところがどういう場所なのか、あらかじめ知っておく必要があります。

―― 中央防災会議が先月まとめた応急対策では、仮に首都直下地震が起こった場合、救助が必要な人7万2000人、帰宅困難者800万人が発生すると想定しています。
 東日本大震災時に起こった大渋滞を見れば分かりますが、首都圏でいったん大きな地震が起きると、救助が必要なところに行くのに時間がかかる。たとえ、14万人の救助部隊が投入されても、3日間は誰も助けてくれないと考えて、自ら準備をしておかないといけない。生き延びるために一番必要なのは水で、3日間分を確保しておくべきです。企業は一斉帰宅を抑制する必要がある。そのためには、社員がむやみに家に帰ることがないよう、社内に備蓄をしておかないといけません。


▽ひらた・なおし 1954年、東京都生まれ。東大理学部地球物理学科卒。東大地震研究所教授。文科省首都直下地震防災・減災特別プロジェクトリーダーなどを歴任。今年4月からは東海地震判定会会長を務める。専門は観測地震学。



● 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/178923


 



No.3830 地磁気 投稿者:ラオ博士 投稿日:2016/07/26(Tue) 22:58

    乱れがみられる


No.3829 茨城県南部地震前兆 投稿者:南紀.jp地震予知研究室  投稿日:2016/07/19(Tue) 20:07



    17日13時24分発生、茨城県南部(北緯36.1度、東経139.9震源の深さは約40km、M5.0、最大震度4 の地震前兆です。予測計算による予測は出来ませんでした。

このアニメマップを見ると13日から周辺で動きがあったようです。 
相変わらず発生数の多い状態が続いています。



No.3826 9日からのVHF香取グラフ、八丈域に同期。 投稿者:佐賀・杉 太郎  投稿日:2016/07/15(Fri) 21:42



    管理人様、皆様、お世話になります。
 VHF香取グラフ、9日以来マグマ性の形状のママ、八丈域に同期。20日満月前後に浅震源〜八丈島噴火の危険性。



No.3824 熊本県熊本地方地震前兆 投稿者:南紀.jp地震予知研究室  投稿日:2016/07/10(Sun) 19:22



    09日18時05分発生、熊本県熊本地方(北緯32.7度、東経130.6震源の深さは約10km、M4.4、最大震度4 の地震前兆です。予測計算による予測は出来ませんでした。

被災地の皆さんの心が休まる時が無いほど、地震活動が相変わらず活発です。梅雨の大雨もあり、大変な状況にあるであろう事は、体験者として想像できます。早く落ち着き、普通の生活を取り戻せますようお祈りします。

このアニメマップを見ると直近では、南西方向に動きがあるようです。約40年前、阿蘇山を取り巻く山々が出来た成り立ちを聞いた時、とてつもない火山活動が起きた地域なんだなと感じた事を思い出しています。何事も起きない事が、幸せな事と思いますが、準備を整えておきましょう。



No.3822 【研究参考資料】 投稿者:南海トラフ地震地域 投稿日:2016/07/06(Wed) 12:03



    噴火が引き起こす災害

2016/07/18

用語解説

 @降灰  噴火によって火口から空中に噴出された火山灰が地表に降下する(火山灰とは、は直径2mm以下の破砕された岩片を指す)。一般に、火山に近い方が石粒は大きく、遠くになるにしたがって細かくなる。

 A空振  噴火に伴う空気の振動で、時に窓ガラスなどが割れることもある。

 B地震(地殻変動)  マグマの地下貫入などにより、地震が起きる。

 C洪水  火山灰などの流出・堆積による河積の減少などにより洪水が起きる。

 D噴石  噴火時に火口から直径数cm 以上の岩塊が放り飛ばされる。

 E火砕流  火口からはまだ完全に固まっていない火山岩塊が空中に飛び散る。

 F 土石流  降灰地域への降雨などにより、土石と水が一体となって時速50〜60km以上の速度で流下する。

 G雪泥流  山腹につもった雪が火砕流などの熱で溶けて、斜面の土砂を取り込んで時速40km/h以上の速度で流下する。

 H水蒸気爆発   帯水層にマグマが貫入することなどにより水蒸気爆発を引き起こす。

 I火山ガス  マグマに溶け込んでいたガス成分が気体となって地表に噴出する。数百度もの高温となり、有毒の場合もある。

 J火砕流・火砕サージ  主に熱い空気や火山ガスなどの気体と、火山灰などが一団となって、時速100km〜 300kmの速度で斜面を流下する。

 K溶岩流  火口から噴出した溶岩が地表を流れ下る。溶岩の性質によって流れる速さや厚さは大きく変化し、時速1km程度の場合や、まれに時速数10kmの場合もある。

 L津波  岩屑なだれの湖水や海域への突入や、湖底・海底噴火などにより津波が起きる。

 M岩屑なだれ(山体崩壊)  山体の一部が崩れて大きなかたまりとなって、雪崩のように高速で流下する。



リスク対策.com

http://www.risktaisaku.com/articles/-/1900


 



No.3821 【研究参考資料】 投稿者:南海トラフ地震地域 投稿日:2016/06/25(Sat) 14:49



    中国地方の活断層地域評価 関東並みに高い「発生確率」 未知の断層存在か?

2016.7.4 11:01

 政府の地震調査委員会が1日に公表した中国地方の活断層の地域評価は、域内のどこかで30年以内にマグニチュード(M)6・8以上の地震が起きる確率を50%とした。活断層が比較的少ない地域だが確率は非常に高く、調査委は未知の断層が存在する可能性もあるとして警戒を呼び掛けている。


 ◆3区域で予測

 地震調査委は阪神大震災以降、地表の長さが20キロ以上でM7・0以上の地震を起こす恐れがある全国110の主要な活断層について、地震の発生確率を個別に評価し公表してきた。

 だが2004年の新潟県中越地震はM6・8でも大きな被害が出た。この教訓を生かすため13年以降、長さ20キロ未満の短い断層も対象に加え、個別の断層ではなく地域単位でM6・8以上の発生確率を算出する手法を導入した。

 この地域評価は今回が九州、関東に続く第3弾。中国地方にある山崎断層帯や安芸灘断層帯、菊川断層帯など7つの主要活断層を最新の調査結果に基づき6つに整理し、長さ20キロ未満のものを含め計24断層を評価対象とした。

 その上で活断層の分布や地質構造、地震活動などを基に中国地方を3区域に分割。鳥取県や島根県東部などを「北部」、岡山県と広島県東部の瀬戸内海側を「東部」、山口県などを「西部」に区分けした。


 ◆北部は40%

 調査委によると、中国地方の日本海側では2000年の鳥取県西部地震(M7・3)や1943年の鳥取地震(M7・2)など、大きな地震が数多く起きている。太平洋側沖合に延びる南海トラフ(浅い海溝)からフィリピン海プレート(岩板)が北西方向に沈み込み、西日本を乗せた陸地を押しているためだ。

 四国や瀬戸内海沿岸はフィリピン海プレートに押されて年間数センチずつ動いているが、中国地方の日本海側は、海側から押し返す力が働くためほとんど動いていない。このためひずみが蓄積し地震につながったとみられている。

 調査委の地域評価では、まず各断層の地震発生確率を基に区域別の確率を算出した。15断層が密集する西部は14〜20%と高い数値になったのに対し、断層が少ない北部は3〜7%、東部は2〜3%にとどまった。

 日本海側で地震が多いことを考えると、北部の数値は低すぎる。活断層は地表に現れるとは限らず、未知の断層が地下に隠れている可能性もある。これらを考慮して、別の手法でも確率を算出した。

 過去約90年間に深さ25キロ以内で発生したM5・0以上の地震の頻度から、M6・8以上の発生確率を統計的に試算。その結果、北部の確率は40%に跳ね上がり、断層ごとの計算で19〜30%だった全域も50%に高まった。過小評価を避けるため、この数値を最終的な評価結果とした。


 ◆全域にリスク

 他の地域評価と比べると、全域は30〜42%だった九州地方より高く、調査委が「非常に高い発生確率で大きな注意が必要」との見方を示した関東地方の50〜60%に近い水準だった。

 区域別では、北部は「活断層は少ないが地震活動は比較的活発」と評価。西部は「活断層が相対的に多く活動性も概して高い」、東部は「活断層も少なく地震活動も低調」とした。

 複数区間の連動を除く最大規模の地震は、広島県西部の筒賀断層のM7・8。発生すれば中国地方では過去最大となるが、確率は不明だ。

 調査委は、北部は未知の断層が地震を起こす可能性があり、東部も南海トラフの大地震の影響が懸念されると指摘。平田直委員長は「全域にリスクがあることを認識し、防災に役立ててほしい」と話している。

http://www.sankei.com/images/news/160704/lif1607040016-l2.jpg



● 産経ニュース

http://www.sankei.com/life/news/160704/lif1607040016-n1.html


 



No.3820 内浦湾M5.3、分析通りの「逆断層構造」 投稿者:佐賀・杉 太郎  投稿日:2016/06/17(Fri) 09:03

    お世話になります。
 昨日の内浦湾M5.3、想定本震ではないものの、想定域での対応前震と観られます。
 気象庁・防災研の発表では「逆断層構造」発震との事で、
VHF観測香取グラフ形状からの予想分析の正しさが一つ証明されたと観ています。



No.3818 内浦湾・M5.3は前震。〜20日本体発震に警戒。 投稿者:佐賀.杉 太郎  投稿日:2016/06/16(Thu) 19:31



    お世話になります。
 本日14時過ぎ内浦湾M5.3 D:5km付近。
 これは前兆の規模からして前震で、〜20日満月付近での本体発震・浅震源を危惧しています。

本欄 5/29(Sun) No.3810  09:13投稿
 極めて明瞭なる同期・予兆。道東〜南〜東北東岸
 
 追記 6/02 22:20 最終的予知記載
  津軽海峡付近、6月5日午前11時前後 
  M8前後、深度-60km以下 逆断層構造。

 



No.3817 【研究参考資料】 投稿者:南海トラフ地震地域 投稿日:2016/06/13(Mon) 08:41



    中国地方でM6.8以上の地震 30年以内に50%

7月1日 17時45分

地震を引き起こす活断層の危険性を調べている政府の地震調査委員会は、中国地方で近い将来、被害を伴うような地震がどれくらいの確率で起きるおそれがあるかを推計し、1日公表しました。それによりますと、今後30年以内に中国地方のいずれかでマグニチュード6.8以上の地震が起きる確率は50%と推計されています。
地震調査委員会は、21年前の阪神・淡路大震災をきっかけに、大地震を引き起こすおそれのある全国100余りの活断層について近い将来、地震が起きる確率を推計し公表してきました。
しかし、それ以外の活断層や評価の対象としていない地域で被害を伴う地震が相次いだため、3年前から複数の活断層を含む地域ごとに地震が起きる確率を公表していて1日は中国地方の推計結果が公表されました。
それによりますと、今後、30年以内にマグニチュード6.8以上の地震が起きる確率は、鳥取県の全域と、島根・岡山・広島の各県の一部を含む中国地方の「北部」が40%と最も高く、次いで島根県と広島県の一部と、山口県からなる「西部」が14%から20%、広島県と岡山県の瀬戸内側の一部からなる「東部」が2%から3%で、中国地方全体では50%と推計されています。
今回の評価では、これまで評価を行ってきた6つの主な活断層に、新たに18の活断層が評価に加えられたほか、過去の地震活動や、GPSを使った観測結果なども評価に考慮されました。
地震調査委員会の平田直委員長は「中国地方の地震の発生確率は全体的に非常に高く、規模の大きな地震が発生すれば広い範囲が強い揺れに見舞われるおそれがある。日頃から建物の耐震化や家具の固定など地震に対する備えを進めてほしい」と話しています。


これまでの経緯と各地の評価

政府の地震調査委員会は、21年前の阪神・淡路大震災をきっかけに、マグニチュード7以上の大地震のおそれがあるとされる、長さ20キロ以上の100余りの活断層などを対象に将来の地震の発生確率などを公表してきました。
しかし、平成16年の新潟県中越地震などマグニチュード7未満の地震でも大きな被害が出たほか、平成20年の岩手・宮城内陸地震のように、あとになって活断層の存在が明らかになった地震が相次ぎました。このため、地震調査委員会は、3年前から複数の活断層を含む地域ごとにマグニチュード6.8以上の地震を目安に、地域ごとの評価を改めて行っています。
今回は6つの主な活断層に、新たに18の活断層が評価に加えられ、将来の地震の発生確率を推計しました。このうち鳥取県全域と、島根・岡山・広島の各県の一部からなる「北部」は、今後30年以内にマグニチュード6.8以上の地震が起きる確率が中国地方で最も高い40%と推計されました。新たに5つの活断層が評価の対象に加えられたほか、鳥取県西部地震など、活断層が知られていない場所でも大地震が起きていることや、GPSによる観測などで地下にひずみがたまっていると考えられることなどが考慮されました。また、山口県全域と、広島県と島根県のそれぞれ一部を含む「西部」では新たに10の活断層が評価の対象に加えられ、今後30年以内にマグニチュード6.8以上の地震が起きる確率は14%から20%と推計されました。また、広島県と岡山県の瀬戸内側などからなる「東部」では、新たに3つの活断層が評価の対象に加えられ、今後30年以内にマグニチュード6.8以上の地震が起きる確率は2%から3%と推計されました。
地震調査委員会は中国地方では全体的に確率が高いうえ、地表に表れていない活断層が多く評価すべき活断層すべてを把握できていないおそれがあるほか、南海トラフの巨大地震など海溝型の地震の影響は考慮されていないため、近くに知られている活断層がない地域でも地震への備えを進めるよう呼びかけています。


中国地方の主要断層の評価見直し

政府の地震調査委員会は、今回、中国地方の主要活断層帯について、評価を見直しました。
このうち、山口県下関市から沖合にかけてのびる「菊川断層帯」はその後の調査などから、さらに沖合にかけてのおよそ53キロの「北部区間」と、山陽小野田市付近までのおよそ18キロ以上の「南部区間」を追加し、断層帯の全体の長さをおよそ114キロ以上としました。「北部区間」では最大でマグニチュード7.7程度、「中部区間」では最大でマグニチュード7.6程度、「南部区間」では最大でマグニチュード6.9程度かそれ以上の地震が起きる可能性があり、「中部区間」の今後30年以内の大地震の発生確率は全国の活断層の中で「高い」グループに入る最大で4%としました。また、断層帯全体が一度にずれ動いた場合は、マグニチュード7.8から8.2程度か、それ以上の規模の地震が起きる可能性があるとしています。
広島県沖から山口県沖にのびる「安芸灘断層群」は「中国地方」で30年以内にM6.8以上の地震が起きる確率は50%広島県江田島市沖から山口県岩国市沖にかけての長さおよそ26キロの「安芸灘断層帯」と、広島市沖から岩国市の陸域にのびる長さおよそ38キロの「広島湾ー岩国沖断層帯」に分かれるとしました。そのうえで、「安芸灘断層帯」では最大でマグニチュード7.2程度、「広島湾ー岩国沖断層帯」では最大でマグニチュード7.5程度の地震が発生する可能性があり、「安芸灘断層帯」では今後30年以内の大地震の発生確率は最大で10%と、全国の活断層の中で「高い」グループに入るとしています。
山口県の沖合から大分県の国東半島にかけての「宇部沖断層群」は、西側の一部の区域を別の断層帯と判断し、2つの区間からなる「周防灘断層帯」としました。2つの区間の地震の規模や確率の評価はこれまでと変わらず、山口県沖から大分県沖の長さおよそ44キロの「周防灘断層帯主部」は最大でマグニチュード7.6程度、山口県沖に分布する長さおよそ23キロの「秋穂沖断層」では、最大でマグニチュード7.1程度の地震が発生する可能性があり、「周防灘断層帯主部区間」で今後30年以内の発生確率は最大で4%と、全国の活断層の中で「高い」グループに入るとしています。
また、別の活断層と判断した「宇部南方沖断層」については、長さをおよそ15キロに見直し、最大でマグニチュード6.8程度の地震が発生する可能性があるとしています。
広島県内をのびる「五日市断層帯」と、広島県から山口県にのびる「岩国断層帯」については、1つの断層帯として評価し直し、名称を「岩国ー五日市断層帯」としました。断層帯の長さはおよそ78キロとなり、全体が同時にずれ動いた場合はマグニチュード7.9から8.0程度の地震が起きる可能性があるとしています。



● NHK NEWS WEB

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160701/k10010580041000.html


 



No.3816 【研究参考資料】 投稿者:南海トラフ地震地域 投稿日:2016/06/12(Sun) 22:58



    「激しい揺れの確率」全国の予測地図を公表

6月10日 17時07分

今後30年以内に地震で震度6弱以上の激しい揺れに襲われる確率を示した最新の全国の予測地図が10日公表され、関東や太平洋側などで引き続き高い確率となっているほか長野県の一部で前回より確率が上がりました。
政府の地震調査委員会は全国の活断層や海溝型の巨大地震などに関する研究成果に基づき、今後30年以内に地震で震度6弱以上の激しい揺れに襲われる確率を推計し、「全国地震動予測地図」として公表しています。
10日公表された今年度版の予測によりますと、その確率は関東や太平洋側で高く、千葉市で85%、横浜市と水戸市で81%、高知市で73%、静岡市で68%、北海道根室市で63%、大阪市で55%、東京都庁で47%、名古屋市で45%などとなっています。
おととし12月に公表された前回と比べて大きな傾向は変わりませんが、巨大地震が想定される南海トラフ沿いの太平洋側では前回と比べて2ポイントほど高くなったほか、長野県から山梨県にかけてのびる「糸魚川ー静岡構造線断層帯」の評価が見直された結果、周辺の確率は全体として下がった一方、長野県安曇野市では29.5%と前回よりも10.4ポイント上昇ました。
一方、今回公表された予測地図はことし1月1日時点の確率で熊本地震の影響は考慮されておらず、地震調査委員会は今後、詳細な調査を行って新たな予測地図に反映させたいとしています。
地震調査委員会の平田直委員長は「激しい揺れに襲われる確率がゼロとなる場所は存在しないうえ、確率が低い場所でも安全というわけではなく、ひとたび大きな地震が発生すれば、激しい揺れに見舞われるおそれがある。耐震化や家具の固定など、地震に対する備えを進めてほしい」と話しています。
最新版の「全国地震動予測地図」は、地震調査研究推進本部のホームページで見ることができます。


予測地図の経緯と見方

今後、30年以内に震度6弱以上の激しい揺れに襲われる確率を地図で示す「全国地震動予測地図」は、全国の主要な活断層や海溝で起きる地震について、起こりやすさや地震の規模などを評価し、その結果を地震による被害を減らすことにつなげようと、平成17年に初めて公表されました。
その後も、最新の研究成果を反映したり、確率の推計手法を改善したりするなどして、更新を繰り返し、今回が8回目の公表となります。
地図では、ことし1月1日からの30年間で震度6弱以上の激しい揺れに襲われる確率が高い場所ほど赤色が濃くなり、確率が低い場所は黄色で示されます。
確率が3%であれば、おおむね1000年の間に1回程度、26%であれば100年の間に1回程度、震度6弱以上の激しい揺れに襲われることを示します。
四国から関東にかけての太平洋側の地域や、北海道の太平洋側などでは、広い範囲で26%以上となっています。
地図は、地震調査研究推進本部のホームページで見ることができます。
また、防災科学技術研究所の「地震ハザードステーション」というサイトでは、予測地図を拡大することができ、自分の住んでいる地域などをより詳しく確認することができます。


予測地図公表 その目的は

政府の地震調査研究推進本部によりますと、日本の周辺は複数のプレートがぶつかり合い、地下にひずみがたまっていて、世界で起きるマグニチュード5以上の地震のおよそ1割は日本の周辺で起きています。
世界的にも地震の多発地帯で、過去およそ200年間に国内で大きな被害が出た地震のうち、南海トラフや日本海溝、それに千島海溝などで起きる海溝型の地震は、平均して20年に1回程度、陸域の浅い場所で起きる地震は10年に1回程度発生しています。
ただ、いつどこで、どれくらいの規模の地震が起きるかを正確に予測することはできません。
このため、これまでの調査に基づく考えられる地震の規模や発生間隔などを基に、今後、30年以内に震度6弱以上の激しい揺れに襲われる確率を地図で示しています。
このうち、南海トラフや日本海溝など、海溝型の地震は数十年から100年程度の間隔で繰り返し発生するため、太平洋側の地域では、激しい揺れに襲われる確率が高くなり、日本海側では確率が低くなる傾向があります。
また、活断層がずれ動いて起きる内陸型の地震は、発生間隔が一般に1000年以上と長く、海溝型の地震と比べて発生確率は低く示される傾向があります。
ただ、全国には分かっているだけで2000余りの活断層があり、確率が低くても安全というわけではありません。
実際に、激しい揺れに襲われる確率が相対的に低い地域でも、昭和58年に104人が死亡した日本海中部地震や、平成17年の福岡県西方沖地震、平成19年の能登半島地震など、マグニチュード7前後の規模の大きな地震が繰り返し起きていて、全国どこでも激しい揺れに襲われる可能性があります。
一連の熊本地震で最大震度6強を観測した熊本市も、今回の予測地図での発生確率は7.6%でした。
一連の熊本地震や、阪神・淡路大震災を引き起こした兵庫県南部地震のように、近年、規模の大きな地震が起きていなくても、いったん大地震が起きると大きな被害につながります。
また、国内では活断層の調査が十分ではない場所があるため、大地震を引き起こすおそれのある、まだ知られていない活断層が反映されていない可能性があります。
平成16年の「新潟県中越地震」や、平成20年の「岩手・宮城内陸地震」は、いずれもそれまで知られていない場所で活断層がずれ動いて起きました。
地震調査委員会の平田直委員長は「確率が低かった熊本でも激しい揺れを伴う地震が発生したように、確率が低いからといって安全とは言えず、全国どこでも激しい揺れに襲われる危険性がある。ひとたび大きな地震が起きれば大きな被害につながるので、日頃から地震への備えを進めてほしい」と話しています。



● NHK NEWS WEB

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160610/k10010552311000.html


 



No.3815 【研究参考資料】 投稿者:南海トラフ地震地域 投稿日:2016/06/06(Mon) 07:58



    阿蘇山「カルデラ噴火」が、日本を壊滅させる
火砕流に覆われる領域で700万人が「瞬殺」

2016年05月28日

巽 好幸 : 神戸大学教授、理学博士


東日本大震災発生後の4年間で、日本列島の8つの火山で噴火が起きた。毎日のように噴煙を上げ続ける桜島、地震発生の約2カ月前から活動を再開した霧島新燃岳、2013年11月から新島の拡大が続く西之島、戦後最悪の火山災害となった御嶽山、全島避難となった口永良部島、それに浅間山、阿蘇山、箱根山である。

記憶に新しいのは、2014年9月27日に起きた、長野県と岐阜県の境にある御嶽山の噴火だろう。噴出物の量は50万トン程度と噴火そのものは小規模であったが、おりしも紅葉の時期であり、多くの登山者が山頂付近に集まっていたために、噴石や火砕流の影響で死者・行方不明者63名という大惨事となった。

記事タイトルにある阿蘇山の巨大カルデラ噴火については記事後段で詳述する。まずは、もっとも気になる富士山からみていこう。


富士山はバリバリの現役活火山

富士山は300年間沈黙を続けている。幸いにも噴火には至らなかったものの、3.11の地震発生4日後には、富士山直下でマグニチュード(M)6.4の地震が発生し、その余震域は地表に向かって上昇した。

富士山はもちろんバリバリの現役活火山である。明日にでも300年の沈黙を破って活動を開始してもおかしくない。いやむしろ、この山は将来必ず噴火すると心得るべきである。

もし噴火が起こった場合にどのように溶岩が流れ、どの範囲にどれくらいの火山灰が降り注ぐのか。富士山は、日本列島最大の人口密集域にも近い場所に位置している。これらのハザードを可能な限り正確に予想しておくことは、火山大国日本に暮す私たちのとって必須のことである。

このような理由で、富士山噴火については、その筋の専門家が集結し、おそらく日本の火山の中で最も精度の高いハザードマップが作られた。


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このハザードマップで想定しているのは、一番最近かつ歴史上最大規模の噴火の一つであった1707年の宝永噴火である。この噴火で噴出されたマグマは約0.7立方キロ、黒部ダムの貯水量の3倍にも及んだ。

富士山の場合、山頂の火口から噴火が起こるとは限らない。図にも示したように、北西から南東方向に走る割れ目に沿った側火口から噴火が始まる場合も多い。ハザードマップではこのような場合も想定して溶岩流の最大到達範囲や降灰の影響を示している。溶岩流は、1日から1週間程度で図に示した範囲に到達する可能性が高い。南東斜面で噴火が起きた場合には、沼津市の海岸にまで溶岩流が達するようだ。


最も懸念すべきは火山灰による被害だ

しかしこの想定噴火で最も影響が大きいのは降灰である。宝永の噴火は半月ほど断続的に続き、噴煙は最高10キロ以上まで立ち上った。江戸でも多い所では数センチもの火山灰が降り積もった。

しかし、気象庁がまとめた降灰による被害予想と、先の富士山噴火による降灰マップを見比べると、首都圏の混乱は明らかである。家屋への直接な被害は免れるとしても、少なくとも一部の地域ではライフラインが一時ストップする可能性が高い。関東地方の東名や中央道は通行止めになるし、首都圏の一般道路も除灰なしには使い物にならない。


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また、羽田空港は恐らく確実にマヒするに違いない。そのほかにも、火山灰が鋭い割れ目をもつガラス質の物質であることを考えると、江戸時代もそうであったように、呼吸器障害等の健康被害も心配である。もちろん、細粒の火山灰によるコンピュータなどのハイテク機器の作動不良も懸念される。

しかし、これらの被害の多くは備えをすることで相当部分は解消できるし、速やかな回復も可能である。世界で最も万全の水害対策を講じることに成功しつつある首都東京である。必ず起こる降灰災害に対しても、綿密かつ大胆な対策が望まれる。

その一方で、まったくマグマの噴出がないにもかかわらず、噴火に先立って大規模な火山災害を起こす現象がある。「山体崩壊」と、それによって発生する「岩屑なだれ」だ。1980年米国西海岸のセント・ヘレンズ山が崩れ去る様子は、ネット上の動画で見ることができる。また日本列島でも、1888年の磐梯山、1792年雲仙眉山の崩壊などが比較的最近の大規模な山体崩壊の例である。

磐梯山崩壊では岩屑なだれによって北麓の村々が埋没し、500人近い死者が出た。また後者では岩屑なだれが有明海に突入し、高さ10メートル以上の津波が発生した。これらによって約1万5000人の犠牲者を出したと伝えられている。「島原大変肥後迷惑」と呼ばれる有史以来日本最大の火山災害である。

このような山体崩壊は、もともとの不安定な地形に加えて火山活動や熱水活動で緩んだ火山体が、水蒸気爆発や地震によって一気に崩れるものである。富士山でもこのような山体崩壊が幾度となく起こってきた。山体周辺の地層の中に岩屑なだれの証拠が残っているのだ。たとえば2900年前の御殿場岩屑なだれや、約8000年前の馬伏川岩屑なだれなどである。もっと古い時代にも山体崩壊は起こっていたようだが、発生時期がよくわかっていない。

静岡大学の小山真人さんは、少なくとも1万年の間に2回(御殿場および馬伏川岩屑なだれ)起こっているので、富士山ではおよそ5000年に1回の割合で山体崩壊が起こると考えて備えるべきだと主張している。この推定は、富士山では過去2万3000年間に少なくとも4回の山体崩壊があったとする他の研究者の調査結果とも、ほぼ一致している。

一方で、山体崩壊は宝永噴火や貞観噴火のような溶岩流や火山灰の噴出を伴う噴火に比べると明らかに頻度は低い。そのためにこの火山現象は、富士山ハザードマップを作成する際に想定外となってしまった。

しかし、想定内の富士山噴火と比べると、山体崩壊のほうが、遥かに多数の被災者を出す可能性が高い。すなわち、低頻度ではあるが高リスクの災害なのだ。

一般に(特に行政は)災害の頻度にばかり注目する。しかしそれでは、真の意味で防災・減災対策を講じることはできない。たとえ低頻度であっても、圧倒的に規模の大きな災害が予想される場合には、当然対策を取らねばならない。


「巨大カルデラ噴火」の恐怖

富士山の噴火、特に山体崩壊がひとたび起こればどれほどの惨劇をもたらすかは、おわかりいただけただろう。しかし変動帯に暮らす民には、もっとずっと大きな試練が待っている。じつは日本列島ではこれまで何度も、富士山宝永噴火の1000倍以上のエネルギーの巨大噴火が起こってきた。それは、「巨大カルデラ噴火」である。

拙著『富士山大噴火と阿蘇山大爆発』では、300年間沈黙を続けている富士山噴火の危険性とともに、まだあまり世に知られていない「巨大カルデラ噴火」の恐ろしさについて、余すところなく記した。

カルデラとは、釜や鍋のような凹みのある道具を意味するスペイン語に由来し、広い意味では火山活動によってできた直径2キロ以上の窪地をさす。このタイプのカルデラを形成する火山では、地下に大量に溜まっていたマグマが一気に噴き出す。その結果地下には巨大な空洞ができてしまい、その天井が崩れてカルデラとなるのだ。

日本で最後に巨大カルデラ噴火の悲劇が起こったのは、今から7300年前、縄文時代に遡る。現在の竹島あたりで発生し、南九州を襲ったこの「鬼界アカホヤ噴火」によって、当地では30センチ以上もの降灰があったことがわかっている。これほどの降灰があると、森林は完全に破壊され、その回復には200年以上の時間が必要だと言われている。

こうなると、縄文人の主要な狩猟ターゲットであったイノシシやシカなど森林動物は姿を消してしまったに違いない。また火山灰が厚く堆積したために、エビやカニなどの底生生物の多くも死滅したであろうし、その連鎖で魚も激減したと思われる。すなわち、鬼界アカホヤ火山灰の降灰によって、南九州縄文人は食料を調達できなくなったのだ。

もちろんこの難を逃れた人たちもいたかもしれない。しかしこの鬼界巨大カルデラ噴火を境に、南九州縄文人は絶滅した可能性が高い。

巨大カルデラ噴火は、とにかくゴツくて強烈だ。まず、高さ数十キロにまで巨大な噴煙柱を立ち上げる。この「プリニー式噴火」は、噴火の際にバラバラに砕け散ったマグマの破片はガスと一緒に上昇するが、この過程で周囲から取り込まれた空気が熱せられて膨張するために、噴煙はさらに軽くなって勢を増して成長してゆく。

この強烈なプリニー式噴火も、巨大カルデラ噴火のほんの序章に過ぎない。大量のマグマが噴出したことでカルデラの陥没が始まり、マグマ溜まりから伸びるいくつもの破れ目が地表と直結する。このことで噴火はクライマックスに達する。巨大な火砕流の発生である。


火砕流に覆われる領域は「瞬殺」

この火砕流は多量のガスを含む上に、流れるときには多量の空気を取り込むために極めて流動性に富む。そのスピードは時速100キロメートルを超える場合もあり、千メートルクラスの山々を簡単に乗り越えてしまうのだ。さらに恐ろしいことに、その温度は数百℃を超える。つまり、巨大カルデラ噴火で発生した火砕流に覆われる領域では、すべての生命活動は奪われることになる。「瞬殺」である。

幸運にも、縄文人以来私たち日本人はこの噴火に遭遇していない。しかし、比較的データのそろっている過去12万年間を見ると、M7以上の巨大カルデラ噴火が日本列島で少なくとも10回は起こっている。

巨大カルデラ噴火を起こした火山は7つあるが、そのうちの4つが九州に集中している。その中でも最大のものが、東西18キロ、南北25キロの阿蘇カルデラである。そう、先日の熊本地震で活発化が懸念される、あの阿蘇山だ。もし、阿蘇カルデラで巨大カルデラ噴火が起こったら、日本はどうなるのか。

まず、最初のプリニー式噴火によって、中部九州では場所によっては数メートルもの軽石が降り積もって壊滅的な状況に陥る。そしてクライマックス噴火が始まると、巨大な噴煙柱が崩落して火砕流が発生する。軽石と火山灰、それに火山ガスや空気が渾然一体流れる火砕流は、キノコ雲状に立ち上がった灰神楽の中心から、全方位へと広がって行く。数百℃以上の高温の火砕流はすべてのものを飲み込み焼き尽してしまう。そして発生後2時間程度で700万人の人々が暮らす領域を覆い尽くす。


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九州が焼き尽された後、中国・四国一帯では昼なお暗い空から大粒の火山灰が降り注ぐ。そして降灰域はどんどんと東へと広がり、噴火開始の翌日には近畿地方へと達する。

大阪では火山灰の厚さは50センチを超え、その日が幸い雨天ではなかったとしても、木造家屋の半数近くは倒壊する。降雨時には火山灰の重量は約1.5倍にもなる。その場合は木造家屋はほぼ全壊である。

その後、首都圏でも20センチ、青森でも10センチもの火山灰が積もり、北海道東部と沖縄を除く全国のライフラインは完全に停止する。水道は取水口の目詰まりや沈殿池が機能しなくなることで給水不能となる。

現在日本の発電量の9割以上を占める火力発電では、燃焼時に大量の空気を必要とするが、空気取り入れ口に設置したフィルターが火山灰で目詰まりを起こすために、発電は不可能となる。これにより、1億2000万人、日本の総人口の95%が生活不能に陥ってしまう。

同時に国内のほぼすべての交通網はストップする。5センチの降灰により、スリップするため、道路は走行不能となる。従って除灰活動を行うことも極めて困難を極めるだろう。主にガラスからなる火山灰は、絶縁体である。この火山灰が線路に5ミリ積もるだけで、電気は流れなくなり、電車はモーターを動かすことができなくなるし、信号も作動しなくなるのだ。

さらに言えば、現在最も一般的なレールは15センチ程の高さしかない。従って北海道以外の地域では、そもそもレールそのものが埋没してしまう。

このように、交通網が遮断されてしまうので、生活不能に陥った人たちに対する救援活動や様々な復旧活動も、絶望的になる。巨大カルデラ噴火の発生による直接的な被害者は、火砕流と降灰合わせて1000万人程度であろう。しかし、救援・復旧活動が極めて困難な状況下で生活不能に陥った1億人以上の人々は一体どうなるのだろうか?

人間は断食には比較的耐えることができるようだが、水は生命維持には必須である。最低で4〜5日間水分の補給がないと、私たちは生きることはできない。救援活動がほとんど不可能な状態では最悪の事態、つまり1億人以上が命を落とすことを想定しておく必要があるだろう。


低頻度確率災害の対策は後回し

日本列島では過去12万年間に10回の巨大カルデラ噴火が起こってきた。しかしこのような「警告」を聞いても、よほど心配性な人以外は危機感を持たないのではなかろうか??いくら被害が大きくとも、低頻度の確率災害に備えるよりは、もっと切羽詰まった現象に対策を講ずる方が大切じゃないかと考える人が多いだろう。たとえば毎年繰り返される豪雨災害や、今後30年間で70〜80%程度の高い確率で発生するとされる首都直下地震や南海トラフ巨大地震がそれである。

これまで幾度となく、霞が関のお役人にもこの危険性を訴えて対策をお願いしたが、担当が変わっても答えは判を押したように同じものだった。

「先生のおっしゃることはよく理解しております。しかしながら関連予算に限度がある以上、低頻度で100年以内に起こる確率が低い災害に税金を投入する訳には参りません。もっと身近に起こる災害や事故、たとえば豪雨災害や交通事故、それに巨大地震などの対策を優先せざると得ません。その点をご理解いただきたいと存じます」

慇懃無礼とまではいわないが、強い意志を感じる言葉である。

しかし実際に4年前に、地震学者にとっても「想定外」であった1000年に1度と言われる低頻度の地殻変動が起こっている。そう、東日本大震災だ。この未曾有の災害は、最大遡上高40メートルの津波を起こし、1万8000人を超える死者・行方不明者を出した。さらにはあのフクシマの惨劇を生んだ。

また、1995年に起きた兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)の30年間発生確率を求めると、なんと0.02〜8%という数字になる。これほどの低い確率であったにもかかわらず、その翌日にはあの惨劇が起きたのだ。

このほかにも、地震発生確率が極めて低いにもかかわらず、その直後に地震が発生した例は多い。これらの事実を真摯に受け止めるならば、私たちは、日本列島はいつどこで地震が起こっても不思議ではないと認識すべきであろう。


災害が起きてからリスクを検討するのは遅い

確かに貴重な税金を投入して国民が安全に安心して暮らせるような対策を講じるのであるから、優先順位をつけた上で慎重かつ迅速に実行すべきである。しかしその際に大切なことは、何をもって順位付けを行うかである。

ある災害や事故が起きて、その影響が甚大であったのであわてて同様のリスクに対して検討するのでは、あまりにも場当たり的だ。またこのような対応では、余計な力学が働いて本当はそれほど重要度も高くないにもかかわらず、巨額の税金が使われることもあるに違いない。

実際3.11の復興事業でも、よからぬ思惑で不適切な事業が実施された。しかしこれではあまりにも不条理である。つまり、優先順位付けは合理的な判断基準に基づいて検討されるべきだ。




● 東洋経済オンライン

http://toyokeizai.net/articles/-/119861


 



No.3814 【研究参考資料】 投稿者:南海トラフ地震地域 投稿日:2016/06/05(Sun) 20:03



    熊本地震、学会で研究成果発表 発生確率算出、ひずみ鍵に

2016年6月2日

 千葉市で5月下旬に開かれた2016年日本地球惑星科学連合大会で、4月に発生した熊本地震に関する緊急特別セッションがあった。地震学、測地学、地質学、地理学などさまざまな分野の専門家が調査研究成果を発表した。その一部を紹介する。【飯田和樹】

 余震を含めた熊本地震の震源が、内陸の地盤のひずみがたまりやすい地域にあることを、京都大防災研究所の西村卓也准教授が全地球測位システム(GPS)のデータを解析して確かめた。国内の過去の内陸地震の多くも同様の場所で起きていた。

 ひずみは地盤が押されたり引っ張られたりして常に力がかかることで蓄積。それに耐えられなくなり岩盤が破壊された時、地震が発生する。西村准教授は、国土地理院や京都大などが設置したGPSのデータ(2005?09年)を利用。地殻変動の状況から西日本のひずみの分布を調べ、1923年以降に発生したマグニチュード(M)6以上で、震源の深さが20キロより浅い地震との位置関係を調べた。

 その結果、熊本地震で震源となっている熊本県から大分県にかけて、ひずみがたまりやすい場所が連続していた。このほか、鹿児島県北部から霧島山を通り宮崎県に至る領域▽中央構造線に沿った四国北部▽高知県東部▽和歌山市周辺▽淡路島から神戸市、京都市、琵琶湖を通り福井市付近に至る帯状の領域??などもひずみがたまりやすく、その多くで大きな地震も発生していた。それらは、熊本地震の震源である布田川(ふたがわ)、日奈久(ひなぐ)の両断層帯や、阪神大震災の震源となった六甲・淡路島断層帯など、政府の地震調査研究推進本部(地震本部)が定めた全国約100の主要活断層がある場所とも一致する場合が多い。

 一方、島根県東部から鳥取県、宮崎県はひずみがたまり、強い地震も起きているのに、目立った活断層が見つかっていない。他の場所でも過去に、「未知」の活断層で大地震が発生した例も少なくない。西村准教授は「活断層が確認されている場所だけでなく、GPSから分かるひずみのデータも地震の発生確率算出など防災対策に活用すべきだ」と指摘する。


熊本市内でも地表のずれ

 熊本地震では、熊本県益城(ましき)町や西原村など、布田川断層帯と日奈久断層帯に沿った地域の地表に断層が現れただけでなく、やや離れた熊本市内でも小規模な地表のずれが見つかった。広島大の後藤秀昭准教授(地理学)の現地調査などで明らかになった。

 後藤准教授は、熊本市東区健軍(けんぐん)から同市中央区を流れる白川にかけて約5・4キロにわたる北西?南東方向の地表に、ひびのような断続的なずれがあるのを確認した。地表が開く「開口亀裂」と呼ばれるタイプだった。国土地理院が人工衛星で観測した地殻変動のデータの解析でも、こうした場所では垂直方向に数センチずれていることが分かった。

 後藤准教授は「熊本市内のずれの東側は、今回の地震前から土地の標高が高い。活断層による過去の地震のたび、少しずつ隆起した地形と考えられる」と指摘。

 「ずれの近くの水前寺公園(水前寺成趣(じょうじゅ)園)の池の水が地震後に干上がったのも、ずれが原因で地下水の流路がせき止められたからではないか」と話す。

 国土地理院の藤原智・地理地殻活動総括研究官は熊本市内のずれについて「布田川断層帯に対して直角方向に現れている。布田川断層帯では最大で2メートル以上も変動したのにここでは数センチと小さいので、布田川断層帯の活動に付随して動くと思われる」と説明する。



● 毎日新聞

http://mainichi.jp/articles/20160602/ddm/016/040/099000c


 


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